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Q.
どんどん国の借金が膨らんでいますが、
日本はあと何年で財政破綻してしまうのでしょうか？
コロナ、貧困、少子高齢化…。
毎年過去最高を更新する、いわゆる「国の借金」…。
2022年、日本の国債発行残高は史上初の1000兆円越えを果たす見込みです。
＊出典：財務省(https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/202103.html)
それなのに子育て世代への10万円給付をしたり、 飲食店への支援金を配ったり…
このままでは子供や孫たちの世代では、 ちょっとやばいんじゃないか？
それに加えて、社会保障費が増大し、 年金制度や医療保険制度が崩壊すると言われています。
だから2021年10月、 財務省のトップ・矢野康治財務次官はこのままでは日本が財政破綻すると警告する「矢野論文」を発表…
政府も「国の借金」を削減しようと、 消費増税をしたり、公共投資を削減をしたり、、、
＊出典：文藝春秋 11月号(https://bungeishunju.com/n/n441b267f2218#DdrXb)
財務省(https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/consumption_tax/index.html#policy)
内閣府(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg2/271028/shiryou1-2-3.pdf)
日本は借金漬けの国？
そのせいで、財政破綻してしまう？
・・・これ全部「嘘」です。
国の借金で財政破綻する…
←嘘です
3分だけください。「財政破綻論」の嘘を数字と公式文書を元にご説明します。
まず、「日本はいつ財政破綻するのでしょうか？」ですが、衝撃的な答えがコチラです
事実
財務省がすでに日本は財政破綻しないと発表している
実はこの問題の答えはすでに財務省が出していました。 「日本などの先進国で自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」デフォルトとは簡単にいうと借金を返せなくなること。
一般的に国が財政破綻するというのは、デフォルトしてしまうことを指しています。 要するに、日本の財政破綻はあり得ないと財務省が発表しているということです。
※財務省【外国格付け会社宛意見書要旨】
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
事実
日本の国債は世界的に見ても超低金利
日本がもし財政破綻の危機にあるなら、国債を買う人がいなくなるため、金利が高騰するはずです（実際、財政破綻したギリシャやアルゼンチンは金利が高騰しました）。
しかし、日本の金利は2010年以降1%以下と世界的に見ても超低金利。つまり、日本国債の買い手は山ほどいるということです。 もし、本当に日本が財政破綻するのだとしたら、あり得ないことだと思いませんか？
出典：財務省
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm
日本人を苦しめる
「財政破綻論の嘘」
これは日本が財政破綻をしない理由のほんの一例にすぎません。経済の専門家の三橋貴明は10年以上にもわたり「財政破綻論」の嘘と戦ってきました。
なぜ三橋貴明は財政破綻論の嘘を10年以上にもわたって暴こうとしているのか？それは嘘まみれの財政破綻論のせいで、間違った財政政策が推進され、どんどん日本が貧乏になっているだけでなく、もはや死者まで出ているからです。
三橋貴明は「財政破綻の危機があるから」という間違った認識のもとに、国民が苦しくなるような政策ばかりが行われていると指摘しています。
- 国民の格差が拡大し、若い女性の自殺者が急増
- 10万円の給付金ですら所得制限などの様々な条件をつけて出し渋る...
- 自分たちが「自粛しろ」と強制しておいて、そのせいで苦しんでる事業者には「自己責任」のレッテルを貼って、一向に補償しない...
- 命を救うための医療や必要な介護費すら削られる…
- コロナ対策に一番協力した民間病院が政府から援助してもらえないせいで、資金繰りができなくなる...
- 自然災害大国なのに、必要不可欠なインフラすら整えられず...
- 隣にウイグルやチベットを侵略している中国共産党がいるのに、最低限の国防すら整えず、属国化の危機
- 賃金が安いからと言って外国人をどんどんと受け入れ、日本が日本人のための国ではなくなる…
- 技術投資や科学研究費も削られ、日本が技術後進国と化す…
浮かび上がる様々な疑問
しかし、疑問に思いませんか、、？
もし、本当に嘘なのだとしたら、、
なぜ、そんな嘘がまかり通っているのか？
なぜ、TVや新聞は本当のことを言わないのか？
もし、本当に嘘なのだとしたら、、、
なぜ、矢野康治財務次官は「矢野論文」なんて発表したのか？
だって、財務省自ら、「日本は財政破綻しない」と認めてるはずなのに…。
政治家が悪いのか？マスコミが悪いのか？
それとも官僚が仕掛けたことなのか？
【ヒント】テレビ朝日「モーニングショー」のY氏や慶應大学のK教授など、財政破綻論を撒き散らす彼らの経歴には必ず「ある組織」の影がちらつきます…
TVやマスコミが絶対に報じない、 日本が抱える本当の問題・霞が関に渦巻く根の深い闇を…
財政破綻論の嘘を暴くことで明らかにしていくために作ったのが、三橋貴明のコチラの書籍です…
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【商品の目次】
財政破綻論の嘘
はじめに
国債は借金ではない。日本政府が発行した貨幣であり「債券」だ
・矢野論文は、「貨幣」について全く理解していない人が書いた妄想である
・銀行は記帳するだけで、お金を「創出」することができる
・国債とは「国家債務」の略ではない。「国庫債券」の略である
・日本政府の債務残高は、1872年の3740万倍(!)に膨らんでいる！？
・日本銀行が買い取る日本国債に、返済や利払いの必要は全くない
・矢野氏は日銀の機能や役割はもちろん、日銀の存在を知らないのだろう
第１章
日本の財政破綻はあり得ない
自国通貨建ての債務不履行があり得ないことは、財務省も認めている
・矢野論文は突っ込みどころ満載
・財務省でさえ、「自国通貨建ての国債」の財政破綻はあり得ないと認めている
・ドイツであっても、ユーロ加盟国は財政破綻の可能性がゼロではない
・貿易赤字国が、財政破綻に陥っていく仕組み
・レバノン経済の「そもそもの問題」は、「供給能力不足」にある
・財政破綻は、「供給能力の不足」から始まる
・ロシアやアルゼンチンが、自国通貨建て国債でもデフォルトした理由
・ギリシャがユーロ建て国債でデフォルトに陥ったプロセス
・財政破綻する国は国債金利が上昇するというが……
・銀行が新規国債に飛びつくのは、デフレ化でビジネスモデルが成立しなくなったから
・日本と「破綻した国々」の共通点を教えてほしい
第２章
緊縮財政が日本経済を破壊した
日本経済には、PB黒字化目標という毒針が喉元に突き刺さっている
・日本を「財政破綻する方向」へ導いている財政破綻論者たち
・日本がレバノン化する日
・世界中で日本だけが、「PB黒字化目標」という狂った目標を掲げている
・財政破綻派が反論できない「都合の悪い事実」とは?
・「誰かの黒字=純資産増は、誰かの赤字=純負債増」という絶対原則からは誰も逃れられない
・日本政府がPBを黒字化する反対側では、民間(企業、家計)が赤字化する
・史上最大に膨らんだPB赤字! しかし、何の問題も起こらない！！
・「PB黒字化目標」の旗を降ろさないのは、「狂気」としか表現のしようがない
・多くの国民が「税金は財源」という間違った認識を持っている
・貨幣は「モノ」ではない、貨幣とは債務と債権の記録、貸借関係である
・「国民の格差を拡大する」というミッションを見事に果たした消費税
・景気が良かろうが悪かろうが、消費税は容赦なく徴収される
・国民の生産、支出、所得の合計であるGDPが縮小し、再デフレ化が加速している
・コロナ禍で犯した日本政府の二つの罪
・容赦なく税金を搾り取る消費税の無慈悲な仕組み
・残酷な税金「消費税」増税を推進する財務官僚たち
・財政破綻論を煽る矢野氏お気に入りのグラフ「ワニの口」の悪質さ
第3章
そもそも経済成長とは何か?
インフレ、需要、供給能力について正しく理解する
・「おカネ」とは何かを考えれば、「国債」は貨幣であることが理解できる
・インフレ率が許す限り、政府は国債発行と、政府支出をしても問題ない
・「GDP三面等価の原則」
・総需要(=生産=所得)が循環的に縮小する「デフレーション」に陥った日本
・デフレ化した国の政府がやらなければならない「たった一つの政策」
・「バラマキ合戦」とレッテルを貼る財政破綻論者の悪質さ
・日銀が量的緩和施策をしたからといって、デフレ脱却はできない
・500兆円以上もマネタリーベースを拡大しながら、インフレ率はマイナスだった
・日本をデフレから脱却させるには、「インフレギャップ」の状況にしなければならない
・「資本主義の発展段階」が異なる日本とレバノンを一緒にしてはならない
・経済成長の黄金循環をグルグル回そう
・「財政破綻!」を叫び続ける財政破綻派こそ、日本を財政破綻に押しやる元凶だ
あとがき
虚偽の財政破綻論を徹底的に駆除しなければならない
・デタラメな矢野論文に乗ってキャンペーンを張る愚かなマスコミ
・積極財政を否定する財政破綻論者は、「国民を見捨てろ」と言っている！？
・「選択と集中」論を持ち出す者は、「本当に困っている方」の定義を語らない
・財政破綻論が、「自己責任論」「国民選別論」を蔓延させている
著者紹介
三橋 貴明
経済評論家 / 経世論研究所 所長
"日本は、世界の覇権国になる力がある"
経済評論家、三橋貴明は、公表されたデータや事実に基づいた主張でさまざまな「デタラメ」を暴いてきたことで知られる。
韓国企業が躍進している中「日本も韓国に見習え」という空気が強かった時代には、データに基づいて、本当は脆弱であった韓国経済の正体を暴いた。
借金1000兆円で日本がデフォルトすると言われてた頃には、親会社が子会社に借金しているだけで実際上は、そんな問題は存在せず、日本経済は世界で一二を争うほど、強く健全だという事を明かした。
もともと日本は昔から大国で、今でも世界の覇権を握れるポテンシャルはある。しかし、このような間違った情報や、マスコミの自虐史観などのせいで、本来のポテンシャルを発揮できずにいて、日本を弱体化させている。
三橋貴明は、それを正すため10年以上も、さまざまな形で情報発信、言論活動を続けてきた。年に200回を超える講演活動、与党幹部へのレクチャーなど高い評価を受け、毎年10冊近い執筆を続け、累計の書籍は100冊を超える。異能の国士であり経済評論家である。
【略歴】
東京都立大学（現：首都大学東京）経済学部卒業。
Twitterフォロワー数10万2,040人、公式Facebookページファン数5万1,026人、YouTubeチャンネル登録者27万5,209人、YouTube動画再生回数は276万7,058回にも及ぶ。（※2020年12月現在）
メルマガ「三橋貴明の「新」経世済民新聞の読者数は9万9,375人（2015年 まぐまぐ大賞「MONEY VOICE賞」受賞）。執筆陣には藤井聡（京都大学大学院教授）、柴山桂太（京都大学准教授）、施光恒（九州大学准教授）、浅野久美（チャンネル桜キャスター）、青木泰樹（経済学者・経世論研究所 客員研究員）、平松禎史（アニメーター・演出家）、宍戸駿太郎（國際大学・筑波大学名誉教授）、佐藤健志（作家・評論家）、島倉原（評論家）、上島嘉郎（ジャーナリスト／元「正論」編集長）などが名を連ね、日本経済・世界経済を徹底解説。
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この本を読み終えた頃には…
Q. なぜ日本はどんどん貧しくなっているの？
Q. 国民を騙して貧しくしている真の黒幕の正体は？
Q. 日本で消費増税が何度も行われている本当の理由はなに？
などの疑問が解消され…
◯ どの新聞社やテレビが一番嘘をついているか
◯ 政治家の公約の中で巧みに隠された「売国政策」
◯ 日本を豊かにし、中国の脅威から身を守り、豊かな日本を次世代に引き継ぐ方法
を見抜くことができるようになるでしょう。
学校やメディアでは決して教えてくれないこのような視点を手にすることで、あなたの世界を見る目はガラリと変わるはずです。
なぜ送料手数料のみで
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現在は、通常価格980円(税込)の書籍を、送料手数料のみ550円(税込)で提供しています。
というのも、送料手数料のみで提供することで、多くの人にこの書籍を手に取っていただいて、嘘にまみれた財政破綻論の真実を多くの人に知ってほしいという思いがあるからです。
さらに本を読んだ方にファンになっていただき、有料の会員サービスの「月刊三橋」や他の書籍を手に取っていただければ、送料のみで書籍を提供しても、なんとか赤字にはならないだろうと考えているからです。
ですが、もしかしたら費用ばかりが嵩んで、赤字になるかもしれません。そうすれば、通常価格で販売した方が効率的と判断せざるを得ない可能性があります。
その時は、送料手数料のみで提供する試みはすぐに終了いたします。
なので、少しでも興味が湧いたなら、今すぐ手に入れてください。
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日本に残された２つの道
三橋貴明はこのように訴えます。そして今、日本は分岐路に立たされています。
なぜなら、れいわ新選組の山本太郎代表が「日本は財政破綻しない」と明言し、自民党内では積極財政派の西田昌司議員が「財政破綻論の嘘」を追及することができる財政政策検討本部を立ち上げるなど、財政破綻論を払拭できる可能性が見えてきた一方・・・、
財政破綻論者の牙城とも言える財務省は、「矢野論文」をはじめ、いまだに財政破綻論をマスコミを通して吹聴しています。
そしてそれに有名政治家やいわゆるエリートと呼ばれる人たち、著名人のひろゆき氏や辛坊治郎氏が加担しているのです。
実際、三橋貴明の会員サービス「月刊三橋」に入るような勉強熱心な人でも、
「本当に財政は破綻しないのか？」
「有名大の教授が破綻すると言っているのだから、本当は財政破綻するのでは？」
と不安になってしまい、三橋貴明に何度も質問する人が沢山いらっしゃいます。（だからこそ、この本を企画しました！）
もし今日本に蔓延する財政破綻論の嘘が暴かれ、その影響から抜け出すことができたら、日本は再び経済成長することができます。そうすれば若者たちの所得も増え、孫や子供の代に豊かな日本を残すことができるでしょう。
しかし、逆に日本がこのまま財政破綻論の影響から抜け出せなかったら、残念ながら日本が経済成長することはあり得ず、日本の没落は決して止まらないでしょう。
そうすれば日本の若者は、普通に結婚して、休みの日には家族で外食をするといった、ささやかな幸せも味わうことができないかもしれません。
更には防衛費も増やすことができないため、日本が中国の属国化を免れることも難しいでしょう。
（実際、三橋貴明は尖閣諸島は早晩奪われてしまう可能性が高いと指摘しています。）
１：20年間に及ぶ没落を食い止め、再び経済成長する日本か
２：このまま没落を続け、中国の属国と化す日本か
日本がこの大きな分岐路に立っている今だからこそ、「財政破綻論の嘘〜99%の日本人を貧乏にした国家的詐欺のカラクリ」を知ることで、あなた自身で将来に残したい日本を選んでください。
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