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（二回目以降は、通常販売価格でのご案内となります。）
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きっとあなたはこんなニュースを見たことがあるはずです。
一人の日本国民として、あなたは罪悪感と不安感を植え付けられてきました。そうしているうちに、痛みに耐える消費税増税が推し進められ、国民は豊かにはならず、不景気のムードが漂い続けています。本当に増税は必要だったのか？ そもそも「国の借金」とは何なのか？
「日本は財政破綻などしないｰｰーこの真実さえ広まれば、この国は簡単に経済大国に返り咲くことができます。この本を読めばその理由が完璧に理解でき、そしてどんな「財政破綻論者」がやってきても論破可能となります。是非、ご一読ください。」
藤井聡（京都大学大学院工学研究科教授）
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。
「ここに書かれているのは国民全員が持つべき知識である。本書の知識が共有されたとき、日本の再生が始まる」
施光恒（九州大学大学院比較社会文化研究院准教授／政治学者）
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。
はじめに
「日本は「国の借金」でなぜ破綻しないのか？・・・1ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
第1章
国の借金問題、本当は全て嘘・・・9ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
第2章
ハイパーインフレーションは起き得ない・・・27ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
第3章
なぜ、嘘がまかり通るのか？・・・49ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
はじめに
「少子高齢化は日本を衰退させるのか・・・1ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
第1章
経済成長の仕組み・・・9ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
第2章
少子高齢化が再び黄金成長をもたらす・・・17ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
はじめに
「医療費で国が潰れる」は嘘・・・1ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
第1章
医療が抱える真の問題・・・7ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
第2章
医療亡国の道・・・13ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
などなど、ニュースでは流れないような、データや事実に基づいた真実の情報を知ることができます。さらに、「日本の財政問題」の本当の大問題がわかる解説音声(mp3形式:1h29m)を聞けばより理解が深まります。特別経済レポート&解説動画で真実の情報を知った後には、きっとあなたの罪悪感や不安感はなくなっているでしょう。それだけでなく、TV新聞が報道する経済問題や時事問題なども、より客観的で冷静な視点から見ることができるようになるでしょう。
三橋貴明が言うには、マスコミから流れてくる情報には「国の借金」のように曖昧な言葉や本当らしく聞こえる話がたくさんあるので、意識的に自分自身の頭で考えようとしない限り「真実の情報」は見えてきません。では何が正しくて、何が正しくないのか？それはこの特別経済レポートと解説動画をご覧になって自分で判断してください。
では、その三橋貴明とは何者か？
2007年、三橋貴明はインターネットの掲示板において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴きました。これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社) として書籍化されて、ベストセラーとなり、その後も新刊を出し続けています。
一般的な経済評論家は年に2～3冊も本を出せれば十分という中で、毎年10冊近い執筆を続け、著書は100冊を超えています。
単行本執筆と同時に、雑誌への連載・寄稿、各種メディアへの出演など幅広く活躍していますし、実際の政策に関わる与党の政治家にレクチャーをするなど、経済評論家としても高い評価を得ています。
講演はなんと年間200回以上にも及びますが、多くの依頼を断っている状態です。また、「ビートたけしのTVタックル」「田原総一郎司会の朝まで生テレビ」「たかじんNOマネー」などテレビ番組にも多数出演しているので、もしかしたらあなたも一度は見たことがあるかもしれません。
三橋貴明は、誰にでも入手できる公共機関等の公式データから数字を根拠に、複雑そうに見える経済の問題をわかりやすく解説することに定評があり
「目から鱗でした」「定年を迎えて初めて真実を知りました…」と驚きの声が多数寄せられています。
実際、「日本は輸出依存国だ」と日本全体が思い込んでいた頃、三橋貴明が「日本の成長が輸出依存ではなく、内需によってもらたされた」ことを経済産業省で解説したところ、経済産業省が2010年に「我が国の輸出依存度は低い」という新たなデータを発表するにいたりました。
以来、少なくとも経済の専門家の間には、日本が輸出依存国だと言う人はいません。
【略 歴】
東京都立大学（現：首都大学東京）経済学部卒業。
外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経世論研究所 所長。
外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経世論研究所 所長。
Twitterフォロワー数6万3,976人、公式Facebookページファン数3万5,237人、YouTubeチャンネル登録者4万7,714人、YouTube動画再生回数は716万4,263回にも及ぶ。（※2016年1月現在）
メルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」の読者数は3万189人（2015年 まぐまぐ大賞「MONEY VOICE賞」受賞）。執筆陣には藤井聡（京都大学大学院教授）、柴山桂太（京都大学准教授）、施光恒（九州大学准教授）、浅野久美（チャンネル桜キャスター）、青木泰樹（経済学者・経世論研究所 客員研究員）、平松禎史（アニメーター・演出家）、宍戸駿太郎（國際大学・筑波大学名誉教授）、佐藤健志（作家・評論家）、島倉原（評論家）、上島嘉郎（ジャーナリスト／元「正論」編集長）などが名を連ね、日本経済・世界経済を徹底解説。
なぜ、2980円で販売している特別経済レポート&解説動画が100円で手に入るのか？理由は２つあります。１つは、三橋貴明の知見をより多くの人に伝えるため、これは、このプロジェクトのミッションでもあります。もう１つは特別経済レポート&解説動画で三橋貴明の事を知ってもらえれば、10人に1人くらいは、有料商品である”月刊三橋”に興味を持ってくれるだろうと考えたからです。
なので、10人に1人くらいの人が“月刊三橋”に申し込んでくれれば、この特別経済レポート&解説動画をあなたに100円で提供したとしても、元は取れるという事です。
現在は特別経済レポート&解説音声を100円で提供していますが、これは有料商品の“月刊三橋”に申し込んでくれる人がいると見込んでの１つの試みです。もしかしたら広告費用ばかりかさんで赤字になるかもしれませんし、正規価格の2980円で販売した方が効果的だという判断を下すかもしれません。その時は、この100円で提供する試みはすぐに終わりとなります。なので、少しでも興味が湧いたなら、今すぐ手に入れてください。
あなたはご存じでしたか？ 日本は今、ボロボロです。
防災インフラは劣化し、毎年のように災害で国民が死に、科学技術力は見るも無残なまでに凋落し、地方の衰退は加速し、教育は劣化し、医療サービスや介護サービスまで予算を抑制され、現場はブラック化。特に、介護分野で信じがたいような凄惨な事件が繰り返し発生…
では、なぜ、日本は没落しているのでしょうか？少子化でしょうか？企業のグローバル化やIT化が遅れたからでしょうか？それとも、単に日本人が馬鹿だからでしょうか？ いいえ、違います。
あなたは、プライマリーバランスという言葉を聞いたことがありますか？日本政府は、財政目標としてプライマリーバランスの黒字化というのを掲げていますが、それがすべての元凶なのです。
プライマリーバランスとは「国債関連費（償還、借り換え、利払い）を除く、政府の財政支出」という定義になります。
というわけで、プライマリーバランスが赤字であることは、「政府が新たに国債という「貨幣」を発行した」ことを意味します。
実際に、特別定額給付金、持続化給付金を受け取った国民は、理解したはずです。政府が国債を新たに発行すると、皆さんの銀行預金が増えるのです。
プライマリーバランスの赤字は、政府の貨幣発行、皆さんの預金増加。ということは、プライマリーバランスの黒字化は、政府の貨幣回収、皆さんの純資産収奪になります。
日本は２１世紀に入り、主要国の中で唯一、政府支出を全く増やさず「結果的」にＧＤＰも増えなかったという愚かな国です。その結果、２０年前から日本は低成長。このままだとフィリピンになります。しかし、こんなことをたまたまネットで見かけた記事で読んでも、信じられなれない人が大半ではないでしょうか。かつて世界１と言われた日本がフィリピンになるなんて、信じられないのが普通です。
そんなあなたのためにあるのが、このレポートです。
プライマリーバランス黒字化を進める緊縮財政派の主張を覆すMMT（現代貨幣理論）を強力に提唱している、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン氏と三橋貴明の対談を書き起こし、まとめたものです。
これを読めば、日本が没落するただ一つの理由について知ることができ、これから私たちがどう行動したら良いのか分かるでしょう。
ステファニー・ケルトン
ニューヨーク州立大学教授。
2016年のアメリカ合衆国大統領選挙および現在、バーニー・サンダース氏の経済顧問を務めている。「現代貨幣理論」 (Modern Monetary Theory) の強力な提唱者で、日本経済について「デフレ脱却には財政支出の拡大が必要である」と主張している。
2019年7月の来日時は、「報道ステーション」テレビ朝日、「WBS（ワールドビジネスサテライト）」 テレビ東京、 日経新聞、毎日新聞、産経新聞、読売新聞など多数のメディアに取り上げられた。
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