本書の紹介
「予算を半額（にすれば）…プライマリー・バランスは黒字化する
…（しかし）経済は最悪になる」 内閣総理大臣 安倍晋三
目次
第１章 「プライマリー・バランス」とは何か？
あまり知られていないＰＢが、日本の運命を決めている
「プライマリー・バランス目標」は、結局は、「国債」の発行額の規制を意味する。
人知れず進行している、「ＰＢ改善」という大国家プロジェクト
「家計」で政府の収支を例えた途端、皆、その「赤字」を減らしたくなる
政府は「家計」と全然違う。むしろ「企業」に似た存在である。
「ＰＢ目標」に真面目に取り組んだ結果、破たんしたアルゼンチン
ギリシャを破綻状態に導いているのも「ＰＢ目標」第２章 「PB改善」で日本は貧困化・後進国化する~消費増税のディープインパクト
「PB目標」実現に向けて、政府は消費税を増税した。
「政府のPB改善」は、「国民の所得減」（貧困化）
消費増税で、民間の「投資」も縮退してしまった
日本は、世界で唯一成長出来ずに、「後進国化」しつつある
消費増税によって、日本の「後進国化」が確定する
消費税増税による「３年殺し」
経済被害をもたらしているのは「増税」ではない。「ＰＢ改善」なのである。第３章 なぜ、「世にもキケンな消費増税」がなされたのか？
多くのエコノミストが、消費増税に賛成した
消費増税のインパクトを完全に読み間違えた学者・エコノミスト達
消費増税の影響を点検会合で正確に予想していた片岡剛士氏と故宍戸俊太郎氏
「増税を通してＰＢの改善が必要だ」という思い込みが、増税を導いた
国際標準の視点から見れば、日本の財政は既に「改善」し始めている。
日本は、ＰＢ目標でなく「債務対ＧＤＰ比」目標を優先する事を「国際公約」している！
成長で税収は増え、増税でＧＤＰは減る。
「成長」で税収は増える。しかも消費増税よりも、より多く増える。
なぜ、「成長」で税収は増えるのか？ ～自然増収のメカニズム～
「経済成長」が、国際公約の視点から見た「財政再建」をもたらすメカニズム
「消費増税」が「財政悪化」をもたらすメカニズム
なぜ、「世にもキケンな消費増税」がなされたのか？第４章 正々堂々と「ＰＢ目標」を取り下げよ。
財政の「国際公約」を巡る、激しい誤解
各国の短期的な財政戦略は、「構造的」財政収支という「柔軟」な戦略である
Ｇ２０首脳宣言の基本理念に基づいて、日本の財政健全化の「全体戦略」が構成されている
「2020年ＰＢ黒字化目標」は「債務対ＧＤＰ比引き下げ目標」を達成する「手段」である
「上位目標」を効率的に達成するためには、「戦略」は柔軟に改善されなければならない
なぜ、菅直人内閣は「ＰＢ黒字化目標」を導入したのか？ ～その理論的背景～
「大規模金融緩和」を行っている今、ＰＢ黒字化目標を「正々堂々と破棄」すべきである。
債務対ＧＤＰ比縮減のための「財政戦略」の文章は、どのように改善すべきか？
２０２０年ＰＢ黒字化が「無理やり」履行されれば、日本の「経済は最悪になる」
「ＰＢ改善」のためには、「成長」こそが最善の策
国際社会と日本国民へ、「正々堂々」と財政戦略の改善を説明すべし。
- 第５章 「財出拡大」が「財政再建」をもたらす。
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経済再生なくして、財政再建なし
債務がどれだけ増えても、日本の「財政」も「国債」も信頼され続けている
「自国通貨で借金」をしている日本政府は、ギリシャと全然違う。
「国債暴落Ｘデー」という話は単なる杞憂
日銀の政策である「金融政策」と、国債発行・ＰＢ赤字拡大と等価である「財政政策」
現時点に於いて、「経済成長」には金融政策だけでは不十分。財政政策が不可欠である。
市場と呼ばれるものは、「実態」市場と「金融」市場の二つから構成されている
「預金の引き出し」と「借金の返済」
アクティブ・マネー（活きたオカネ）とデッド・マネー（死んだオカネ）。
「通貨の信認」を守る方法１：「政府」が認めた「中央銀行券」を発行する。
「政府が日銀券を、正式の通貨として認める」という事は一体、どういうことか？
「通貨の信認」を守る方法２：「銀行の自己資本比率の規制」で、貨幣の無限流通を規制
我が国が直面しているデフレ不況
「デフレ不況」とは、「実態市場」から「金融市場」へのマネーの逆流現象である
「インフレ」では、「金融市場」から「金融市場」へマネーが旺盛に流れ、「好況」になる。
金融市場における利益率（r）と、実態市場における利益率（g）の大小関係が、デフレとインフレを決める
「消費増税」によって、わが国はデフレ不況になった
「ＰＢ改善」とは「実態市場から金融市場へのマネーの吸い上げ」である。
1997年の消費増税によってデフレ化し、かえって財政が悪化した。
「経済の仕組み」を踏まえたうえで、「デフレ不況に対する対策」を考えてみる。
デフレ対策１：「金融政策」で、実態市場からのマネー流出を抑制する。
デフレ対策２：「財政政策」で、実態市場へのマネーの流入を加速させる。
「財政政策」を行った国が、リーマンショックからいち早く立ち直った
日本のＧＤＰや物価に、「財政政策としての公共投資」が実際に大きく影響してきた
デフレを終わらせる「積極財政＝ＰＢ赤字拡大」が、「財政再建」をもたらす。 第６章 企業と政府の負債（ＰＢ赤字）が経済を成長させる。
負債こそが成長の源泉である。
「赤字の削減」は、「倹約」的な善行とも言えるし、「ケチ」な悪行とも言える
「赤字を前提とする経営」は、「浪費的でキケン」とも言えるし「勇敢でチャレンジング」とも言える
「ＰＢ赤字」は必ずしも悪ではない。善きものでもある。
「負債」は楽ではない。でも誰かがそれをやらなければ、経済は前に進まない。
政府・民間の「負債」が経済成長をけん引し、その低迷がデフレを導いた
当時の政府支出がなければ、日本経済はさらに恐ろしい状況に直面していた
「消費増税によるＰＢ改善」で、民間企業は負債を縮小し、日本経済の推進力は年間100兆円規模で縮小した。
デフレ以降、各企業は内部留保をため込み、経済を「牽引」する存在から「足を引っ張る」存在へと凋落した
2000年代のプラス成長を支えたのは米土地バブル「特需」
2000年代の海外「特需」によるデフレ脱却を邪魔したのも、やはり政府のＰＢ目標だった
政府が海外「特需」によるデフレ脱却の好機を逃した原因もまた、「ＰＢ制約」だった震災対策、アベノミクスで政府負債が拡大し、それに釣られて民間負債も拡大した。
「消費増税による政府ＰＢ改善」がデフレ脱却の勢いを吹き飛ばしてしまった
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著者プロフィール
藤井聡（ふじい・さとし）
1968年、奈良県生まれ。京都大学大学院工学研究科教授(都市社会工学専攻)。京都大学土木工学科卒、同大学院土木工学専攻修了後、同大学助教授、東京工業大学助教授、教授、イエテボリ大学心理学科客員研究員等を経て、2009年より現職。また、11年より京都大学レジリエンス研究ユニット長、ならびに第二次安倍内閣・内閣官房参与(防災減災ニューディール担当)。文部科学大臣表彰、日本学術振興会賞等、受賞多数。専門は、公共政策に関わる実践的人文社会科学。
著書に『経済レジリエンス宣言』(日本評論社)、『プラグマティズムの作法』(技術評論社)、『社会的ジレンマの処方箋 都市・交通・環境問題のための心理学』(ナカニシヤ出版)、『大衆社会の処方箋 実学としての社会哲学』『国土学』(共に北樹出版)、『〈凡庸〉という悪魔』(晶文社)、『超インフラ論』(PHP新書)など多数。
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