国民を欺いた財政破綻の嘘と
失われた20年の真犯人

　2001年、第一次小泉内閣で民間人として経済財政政策担当大臣に就いた竹中平蔵氏によって、潜在GDPの定義が変えられてしまいました。潜在GDPは財政政策の規模を決定し、国民の生活に大きな影響を与える重要な指標であるにもかかわらず、”ある都合”で変更されてしまったのです。

　また竹中平蔵氏は、元大臣であり、慶応大教授であると同時に、人材派遣大手パソナ・グループの取締役会長でもあります。人材派遣会社の会長である竹中氏は、安倍政権のブレーンとしてトリクルダウン（「富裕層減税などで富裕層が儲かれば、貧しい者にも自然にお金が滴り落ちる」という理論）の旗振り役を担ってきましたが、あるテレビ番組で、アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ちました。

　さらに、竹中氏は「失業なき労働移動の実現」という名目で、「再就職助成金」の予算規模を、2013年度から2014年度にかけ、2億円程度から150倍近い約300億円にまで大拡充するよう動きました。

　「再就職助成金」は、本来は企業の事業縮小や再編でリストラされた社員の再就職を支援するための助成金です。リストラされた社員が速やかに再就職できるよう、企業が人材派遣会社などに委託すると、国から企業にこの助成金が支払われます。しかし、人材派遣会社としては企業がどんどん社員をリストラして自分の会社に再就職を委託してくれれば、 それだけビジネスチャンスが増え、リストラビジネスが生まれることになるのです。

　他にも「すべての労働者が自由に働ける社会を！」「雇用の流動性を高めるべき！」などと主張し、非正規雇用を増やす政策を推し進めています。

なぜ、選挙で選ばれたわけでもない民間人が大臣になったのか？

なぜ、大事な指標の定義や政策の中身を、身勝手な都合で変えられたのか？

　と。答えは簡単です。経済学を利用したからです。

　政治家が経済政策を決めるには、政策の根拠が必要になるので、経済学が根拠を与える役割を担うことになります。実は、ここに諸悪の原因があります。政策の根拠となる経済学に欠陥があるのです。率直に言って、学界で力を持っている主流派経済学の経済学者は、現実の実体経済を正しく分析できませんし、いま必要な政策を立案できません。

　あるいは、そもそも正しく現実を分析して、正しい政策立案をする気さえないかもしれません…

　詳しくは後ほど述べますが、経済学という学問が、様々な前提のもとで成り立つ狭い世界を飛び出し、複雑な要素の絡み合う現実世界で説明できない事態にぶつかり、経済学者は「現実がおかしいのは、国民が経済学を理解していないせいだ！」と言い逃れするに至りました。

　現実の経済に対処できない主流派経済学ですが、一部の人にとっては都合のいい話だったため、経済学を利用する人が現れたのです。では経済学とはいったい何なのでしょうか？

　考えてみてほしいのですが、経済学部というのは文系でしょうか、理系でしょうか。

　そうです、文学部や法学部などと同じ文系です。しかし、経済学は理系の自然科学になろうとしました。自然科学と認められるには「いつでも、どこでも、誰にでも、どのような状況でも当てはまる」必要があります。理論に普遍性がなければならないのです。とはいえ、経済理論は「原始時代でも近代でも、資本主義社会でも共産主義社会でも」当てはまるなどという条件を満たすことはできません。

　そこで経済学は、現実世界で考えればおかしいと感じる前提や原則を仮定しました。例えば、市場システムという架空の世界に住む「経済人」という存在です。経済人とは経済合理性のみを追求する人のことです。彼らは自分にとって損か得かということ以外に興味がありません。桜を美しいと思う感性も、大切な家族を愛する心も、人の役に立ちたいという気持ちもありません。独自の歴史、地域のつながり、伝統への敬意なども無視されます。

　その世界では、買い手も売り手も、大企業の社長もコンビニのバイト店員もすべての人が同じ情報を共有しています。あなたも近所の主婦も同じように、近所のスーパーA店、B店、C店で売られている商品の値段を知っていますし、それぞれのスーパーはお互いのお店の商品価格を知っています。投資に関してもみんなが同じだけの情報を持っています。特定の少数しか知らない情報はありません。経済人は全員が同じ情報を共有しており、常に自分の利益が最大化するように行動するというのです。

　しかし現実の世界では、買い物でも、投資でも、人によって知っている情報量が違うのは当然のことですし、一時の感情に身を任せて衝動買いしたり、リスクの大きい賭けにでたりすることもあります。この経済人というのは、現実の世界で生活する人とかけ離れた存在だと思うでしょうが、主流派経済学ではこの経済人の存在が前提です。

　もちろん、複雑な現象を排除して経済の本質を見出そうとする経済学の試みが役立つ場合もあるでしょう。とはいえ、私たち一般人が常識的に考えて「明らかにおかしい」と感じる前提を基にした経済政策は、掛け違えたボタンのようなものです。初めの１つを掛け違っただけで、その後はすべてが狂ってしまいます。

　そもそも、現在の主流派経済学が主流派になったキッカケは1970年代後半、欧米先進国で起きたスタグフレーション（インフレと失業率上昇が同時進行する状況）でした。しかし当時、主流派だったケインズ経済学はスタグフレーションに対して適切な処方箋を書けませんでした。その隙をついて、現在主流派となった新古典派の経済学者たちが、供給能力を引き上げるために規制緩和をして、競争を激化させるサプライサイド政策（供給側の政策）を打ちだし、脚光を浴びました。

　「供給が需要をつくり出す」とするセイの法則をベースにし、インフレ対策しかできない新古典派経済学が、スタグフレーションが終わった今も、現代の主流派として力を持つようになったのです。厄介なことに新古典派経済学は「産業化された経済学」を生み出しました。

　「産業化された経済学」とは、社会において経済知識の需要が存在し、経済教育と研究プログラムが整備され、職業としての研究者や経済学者が安定した地位を与えられ、政界やビジネス界と結びつくことで利益を得る状況を指します。研究者といえども生きる糧を得るため、職を得るためには、主流派思想に乗っかることが早道となり、反対に主流派の考えと違うことを言うと、研究者として生きていけないので、ますます主流派は力を強めていきました。

　また、主流派経済学は数学の論理で説明できない経済現象を捨て去り、数学という共通言語で構築されているので、同一の教育プログラムや評価シス テムの作成が簡単になりました。すると、学問の画一化が進行。教育プログラムを修了できる程度の数学的知識と、アメリカへの留学経験があれば経済学者、つまり大学教授になれる道も開かれたため、官僚出身や民間シンクタンク出身の経済学者も現れました。

　増殖した主流派の学者たちは、政治家、官庁、産業界、マスコミ界と強く結びつき、「ひも付き学者」として権力者や自らの利益のために「産業化された経済学」を体現するのです。そして、「産業化された経済学」はデフレ脱却を阻みます。なぜなら、デフレ不況というショックを、自らのお金儲けや地位安定のために利用する輩が存在し、彼らの主張に論拠を与える主流派経済学者と結託しているからです。

　例えば、財政危機を煽り、企業の投資が減っていることを規制のせいにして、「企業が投資していないのは、規制がガチガチで投資するところがないからだ。無駄だらけの公務員の仕事に、民間の知恵を入れよう！民営化だ！」と言って、構造改革や規制緩和を進めさせる手法。

　これはレントシーキングといって「新たな付加価値（＝需要）を創出するわけではないにも関わらず、既存の需要のパイに【政府を動かし】参入し、既存の所得（＝需要）のパイを奪うこと」で、例えば郵政民営化や電力自由化、農協改革などがあります。電力、ガス、水道、教育の分野などは需要が増えていないけれど、常に一定の需要があるので民間企業が新規参入を狙っています。しかし、生活に必要なインフラ分野なので、「自由競争」は安全保障の面でも問題があります。

　他にも、「富裕層が儲かれば、貧しい者にも自然にお金が行き渡る」というトリクルダウン理論が、産業化された経済学の例としてあります。明らかに、トリクルダウン理論は法人税減税や富裕層減税にそれらしい理屈を与えるために利用され、反対側では「このままでは日本は破綻する!!」と脅された末の消費増税で一般国民は貧困化にあえいでいます。主流派に異を唱える孤高の経済学者・青木泰樹氏はトリクルダウン理論についてこう述べています。

　さらには、そうした権力を背景に、主流派学者は自分たちの論理に矛盾がないように、統計概念の定義や解釈の変更をも行ってきたと言います。

　実際、初めにお伝えした通り、2001年に第一次小泉内閣で民間人として経済財政政策担当大臣に就いた竹中平蔵氏は、国民の生活に大きな影響を与える重要な指標である「潜在GDP」の定義を変えてしまいました。そして、旗振り役として進めていたトリクルダウンを真っ向から否定したり、人材派遣会社が儲かるリストラビジネスを生み出そうとしたりと、お金儲けのために経済学を利用しているのです。

　一方、規制緩和、構造改革、消費増税と法人税減税などに理屈を与える経済学者も、自分の地位のため、職を得るため、あるいは権力者に取り入るために、自らの信念を捻じ曲げているように見えます。

　例えば、日銀副総裁の岩田規久男氏は「２年で２％の物価上昇が起こらなければ辞任する」と、自身のコミットメント理論に殉ずる姿勢を見せましたが、期限までにインフレ目標を達成できなかったにも関わらず辞任しませんでした。

　東大教授の伊藤元重氏は、オオカミ少年のごとく、「オオカミが来るぞ～！財政は破綻するぞ～！」と、十年以上も嘘を叫び続け、財務省の御用学者として国民や政治家を煽り続けていますし、TPPに関しては「TPPに参加することによってデフレが深刻になるという議論は、経済学的には間違った議論である」としてTPP参加のメリットばかりを主張しているのです。

　今、本当の意味での経済、「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」経世済民が消えつつあると、あなたも思いませんか？世の中は経済的合理性に支配され、歴史、文化、伝統、思想、豊かな感性、他者を思いやる気持ちなどは切り捨てられています。

　この状況を打破するには、どうすればよいのでしょうか？

　答えは簡単です。経済政策に理屈を与え、失われた20年を生み出した元凶とも言える、主流派経済学の論理を知ることです。本来は現実の世界で採用されるべきでない、主流派経済学の論理が私たちの生活に浸透しています。その論理を打ち破るには、まず相手を知る必要があるのです。本来の経済【経世済民】を国民の手に取り戻すため、より多くの人に改めて経済学を知ってもらう。それがこの経済講座を用意した理由です。

　なぜ間違った政策ばかり行われるのか、なぜ日本はデフレを脱却できない仕組みになっているのか、なぜ経済学は現実の世界では役に立たないのか、などの疑問にお答えしています。日本経済の歯車を狂わせた経済学を学びなおすことで、あなたがニュースを見ていて抱えていた違和感は、きれいさっぱり解消されるでしょう。

　この経済講座＜ライブ編＞は、2014年に三橋貴明が唯一、”定期的に対面形式で”授業を行った「三橋経済塾」全12回の内容を余すことなく撮影したものです。三橋経済塾では毎月、三橋貴明から直接学ぼうとする、20代～80代まで幅広い層の塾生30名近くが集い、活発な議論を交わし、経済の知識を吸収していきました。（他のオンライン受講者も合わせると100人以上。）

　三橋貴明が対面形式で行う”ライブの授業”は他にはなく、非常に貴重な講義映像なのですが、私たち事務局から三橋貴明本人に聞いたところ「過去のものは再販していない」とのことでした。正直言って、これだけの優れた内容の授業を、オンライン受講者を含めても200人も受けていないというのは、あまりにもったいない。そこで事務局からお願いをして、あなたのように経済に興味を持っている人（そして授業についていけそうな人）に特別価格で販売させてもらえるようにしました。

（※実際の三橋経済塾では、ゲスト講師による講演もありましたが、今回の経済講座＜ライブ編＞では、三橋貴明の講義のみとなります。）

　では経済講座＜ライブ編＞「経済学者が教えない本当の経済学」の中身を見ていくと、、、

第1回「経済人の終わり」

• ドラッカーと経済人の終わり：ロシア革命後のソ連崩壊、1929年の大恐慌でピーター・ドラッカーは経済学をどう捉えたか？

• 大学と経済学部：三橋貴明が「経済学を真剣に学べば学ぶほどバカになる」と断言する理由

• 仕組みを変える人々：和民の農業分野参入、楽天のネット医薬品販売、新規参入の本当の目的とは？

• ドイツ失業率40%と死者：社会保障制度が導入される以前、仕事のない人は本当に死ぬしかなかった現実。そして、現代は、、、 

• 消えた296兆円：FRBが300兆円相当を発行しても4兆円しかGDPが増えなかった訳…あるアメリカ人の衝撃の告白

第2回「経済学と現実」

• 経済破綻国ギリシャ：失業率が24%でも完全雇用が達成されるカラクリとは
• 浜田宏一とマンデルフレミング：資本移動が自由化された日本では、財政政策は景気対策として無効なのか？日本復活を阻む敵
• 小渕内閣と円高：学説の正しさを証明するために、都合よく事例を持ち出す学者たち
• 通貨安で輸出が増えない時：なぜ韓国は、1ドル900ウォンから1600ウォンまで通貨安が進んだのに、輸出が増えなかったのか？
• 貸し渋りとシャドーバンキング問題：中国共産党が地方政府にお金を無理やり貸し出させた結果、何が起こったか？

第3回「経済学と財政」

• 日本最強の参入障壁：政府でも法律でも関税でもない…出版業界の編集者も納得する、日本の労働者を最も保護しているものとは？

• 日本と破綻国ギリシャの違い：なぜ日本は債務不履行に陥る可能性が0%なのか？（ちなみにドイツ、フランス、イタリアは可能性があります…）

• 財政均衡主義と家計モデル：なぜ、国家財政を家計に例えてはいけないのか？決定的な１つの違いとは

• 医療亡国ビジネス：橋本政権、小泉政権で診療報酬を抑制させて喜んだのは誰か？さらには公共事業の削減で喜ぶ人たちの正体とは

• 韓国とマッコリーインフラストラクチャー：ソウルの地下鉄が赤字になっても、運営会社に8%の利益を払い続けた悲惨な理由

• 【ケーススタディ】日本はデフレ深刻化で、財政が悪化しています。この状況を「利用」し、対象分野から一つを選択し、レント・シーキングとしての新規ビジネス起こす戦略、レトリック（キャッチフレーズ）を考えてみてください。

  ＜対象分野＞警察、自衛隊、消防、ガス、電力、水道、徴税、医療、裁判、運送、建設、土木、通信、郵便、航空、地下鉄、学校、バス、生活保護

第4回「電力サービスと需要」

• カタールと貿易赤字：日本への天然資源輸出が、カタールのGDPの4分の1を占める驚愕の事態になった訳（カタール国民の所得の4分の1を日本が賄っているということです…）

• 関東と関西で周波数が変わる訳：関東は50ヘルツ、関西は60ヘルツになっている意外な理由

• 電気発電と消費：2011年秋、韓国の猛暑がブラックアウト（大停電）を引き起こした訳…

• 電力単価と電力会社：電力会社はぼったくりなのか？その疑惑に迫る 

• 日本大停電の危機：電力会社による設備投資額のグラフに隠された、停電頻発の可能性…

第5回「グローバリズムと経済学」

• グローバリゼーションのパラドクス：ヴァイキングの進出、イヌイットの襲撃、そしてイギリスHBC（ハドソン湾会社）の設立

• 円安と株高：証券会社の人が「100%同意する」と言った、日経平均と為替の相関関係とは

• 貿易に依存する韓国とドイツ：主要国の貿易依存度比較で明らかになる真実…日本は輸出立国という嘘が生まれた理由

• 欧州ガスパイプライン網とロシア：エネルギー供給でグローバル化の進んだ欧州がロシアに逆らえない事情

• 第一次世界大戦と大恐慌：前世紀に存在したグローバリゼーションが潰れた訳（想定外の出来事として、誰も予想していないことが起こったのです…）

第6回「規制緩和と経済学（前編）」

• 規制と参入障壁：政府による規制の壁はそもそも誰のために生まれたのか？そして、規制の壁を壊したがるのは誰なのか？

• 公共事業悪玉論のウソ：公共投資対GDP比率のグラフが物語る相関関係の意味…公共事業は本当に無駄なのか？

• 雇用統計のカラクリ：配偶者控除のなくなった主婦が職を得たとしても失業者が減らない、単純な仕組み

• 高度成長期と人口増加：毎年1.7%しか生産年齢人口が増えなかったのに、10%近い経済成長を達成できた訳

• サムスンと株主利益：技術、特許、ライセンスは買えばいい？技術開発にお金をかけないサムスンが利益を出せる秘密と、迫り来る困難

第7回「規制緩和と経済学（後編）」

• 美しい日本のフィリップス曲線と貨幣錯覚：インフレ率が高くなると失業率が下がる現実のデータを経済学者が直視できない事情

• 米国とスタグフレーション：1970年代、高失業率・高インフレ率の状況で脚光を浴びた新古典派経済学が、現在の日本を苦しめている訳

• スペインと若年層失業率50%超えの悲劇：2010年、労働規制の緩和を実施したスペインの失業率を悪化させた、雇用の流動性強化の罠（そしてスペインでは、一般の主婦がゴミ箱をあさる世界になってしまいました、、、）

• 韓国と非正規雇用：月給4万円で自殺…セウォル号沈没…合理的な利益追求を追い求めた韓国の悲惨な現実

• 生活保護受給の大問題：人手不足解消のため働くべき28万人の正体とは？（無年金の高齢者でも、障害者でも、母子家庭でもありません）

• 【ケーススタディ】「韓国を見習い、”旧態依然”化した日本の雇用環境を改革せよ」と言われたら？

第8回「人口と経済学」

• 人口ボーナス論の真実と最先端の経済学：人口減少する日本は経済成長できないのか？疑惑の仮説を徹底検証

• 韓国の失業率が日本より低い理由：パククネ政権が用いた統計トリックとは

• オランダと若年層の労働参加率70%の秘密：約40%の日本、20%台の韓国とオランダの違いとは？

• エジプトとピラミッド型人口構成：エジプトの若年層失業率が40%を超えた事情…ムバラク政権と新自由主義の関係とは？

• ロシアの人口と経済成長：なぜ人口が500万人も減少した約10年の間、ロシアは成長を続けることができたのか？

• ミャンマーと経済の本質：潜在GDPが縮小した国が発展途上国であるとはどういう意味なのか 

• 高度成長期とインフレ率：なぜインフレ率が経済成長に関係するのか？（素朴な疑問が解消されます）

第9回「外需と経済学」

• 中国輸出と外需：日本が中国との貿易を止めてもGDPが減らない理由

• 欧州のお荷物と呼ばれた国：インフレ率1%を割り込み超不景気だったはずのドイツが、完全雇用を達成した裏側と踏み台にされた国々

• ドイツと大英帝国：世界の輸出品の4割を占めていた「世界の工場」イギリスと戦っていたドイツが生産性を上げた方法

• 日本企業と海外現地生産：東芝の家電の8割以上、ブリヂストンタイヤの7割以上が国外生産になった過酷な状況

• ウォークマンと交易条件：日本製品の競争力を長期的に上げる唯一の方法

第10回「経済学に欠けているもの」

• 主流派経済学３つのドグマ（教義）：財政均衡主義、新自由主義、トリクルダウン…国民を苦しめる教義の驚くべき中身とは？

• 金融緩和とインフレ：日銀が異次元レベルでお金を刷っているはずなのに、物価が上昇しない単純な１つの理由と国民の勘違い

• 新自由主義とナショナリズム：ソ連に対抗するために生まれた新自由主義の副作用

• 三橋貴明の原則１：規制緩和・グローバル化と安全保障の強化は、両立しえない…「TPPでアメリカが守ってくれる」という誤ち

• 米国の法人税減税と雇用流出：アメリカの雇用流出における最大の弱点と、インドIT産業勃興の深い関係

第11回「経済学と政治」

• 冷戦の終わりとグローバル化の変貌：91年11月ソ連崩壊を境に崩壊した「グローバル化＝国際化」の構図

• 戦争と格差社会の終焉：日本、米国、英国、仏国、カナダの格差が縮小した意外な理由

• 黄金の拘束服を身につけた日本政府：世界第3位の経済国日本が、外国人投資家に頭を下げる悲しい現状

• グローバリズム対ナショナリズム：日本人を辞めて生きる国民と、日本人として生きる国民の分裂

• 焼き畑農業とグローバリズム：中国の人件費が高騰した時、国内で何がおこるか？

• 超大型コンテナ船とインフラ：湾岸別コンテナ取扱個数ランキングで韓国に後塵を拝する日本…（アメリカの船が釜山に寄ってから日本にやってくる悔しい事情）

• ジョージソロスとタイバーツ暴落：返済金額が3割増しに？そして通貨危機の発生…

第12回「経済学と民主主義」

• 神の見えざる手と民意：なぜ経済学は民主主義が大嫌いなのか？

• デフレを正当化させた男：大手派遣会社パソナ取締役代表・竹中平蔵が、経済学を盾にして変えた「潜在GDP」の定義とカラクリ

• リストラビジネスとショックドクトリン：財政悪化、緊縮財政、供給過剰、実質賃金低下…デフレで儲ける人々

• 黒田バズーカの失敗：金融緩和で円安にして競争力を高め、輸出拡大する政策が破綻した訳

• ヒトラーと公共選択論：ノーベル経済学者ジェームズ・ブキャナンが提唱する民主主義の制限

• 小泉進次郎とCSIS：小泉進次郎が職員だった、新自由主義を展開する謎の機関とは 

• 【ケーススタディ】「民主的な選挙を経ずに」国民経済を成長路線に導く方法を考案せよ！

▶︎ 理由その１　経済学者の嘘に騙されなくなる

　経済学者ジョーン・ロビンソンは「経済学を学ぶ理由は、経済学者に騙されないためである」という言葉を残しています。

経済学者といえども、仕事がなければ生きていけないので権力者に取り入ろうとしたり、地位を守るため自分の学説の間違いを認めようとしなかったりと、自らの利益のために嘘をつくこともあります。

　そんな経済学者の嘘を根拠に経済政策が行われた結果、被害を受けるのはいつも国民です。しかし、経済学を知っておけば、政策の本当の狙いが透けて見えるので、自分たちにとって不利益な政策にノーと言うことができます。

▶︎ 理由その２　ニュースが分かるようになる「本当の経済学」が楽しく学べる

　経済学者が教えないような本当の経済学を教えているので、経済学と現実がどうつながっているのか、あるいは現実とどう乖離しているのかが分かります。経済学を勉強したことがあるけど、ほとんど何も覚えていないという方には復習にぴったりです。

　経済学を知らない人なら、普段ニュースで流れる小難しい経済用語や経済理論を楽しく学べるので、受講後はニュースが分かるようになります。まさに「大人のための経済学」が学べるというわけです。

▶︎ 理由その３　疑問や違和感が解消され、真実を知ることができる

　あなたが真実を追求したいというタイプの人なら、きっとこの講座が役に立つでしょう。講座では、経済政策の根拠となる経済学を知ることができるので、首を傾げたくなるような経済政策の背景にあるものや、抽象的で何かをごまかすような政治家の発言の、本当の意図がわかるようになります。

　疑問や違和感が解消されるので、今までニュースを見て感じていたモヤモヤの気持ちが、すっきりとしていくでしょう。(ただし、真実が見えてくると、新たな怒りや、新たなもどかしさが込み上げてくる可能性があるので注意が必要です。）

▶︎ 理由その４　実際の授業を受けているみたいでわかりやすい

　講師の三橋貴明が、実際に受講生と対面して授業を行っているので、授業中に受講生からの質問が出たり、受講生の反応によってペースが変わったりしています。当時の受講生の質問も面白いものが多く、楽しく学ぶことができるでしょう。

▶︎ 理由その４　合計20時間以上の大ボリュームで楽しい

　１時間４０分の授業が全１２回、合計２０時間以上もあり、まるで大学の講義を１コマ分を受講しているようなボリュームがあります。もちろん、退屈な大学の授業とは違い、毎回とても興味深いテーマについて、データや事実に基づいた切れ味の鋭い解説を聞くことができます。

　このような経済講座を売ると、「商売なのか」「なぜ無料じゃないんだ」と聞かれることもあります。正直に言うとこれは商売、つまりビジネスです。慈善活動として無料にすることも可能ですが、それでは正しい経済の知識を世の中に広めることは難しくなります。慈善活動といっても誰かがお金を出す必要があるので、スポンサーなどを募ることになると情報の独立性を守れなくなります。昨今のマスコミの報道姿勢を見ればわかってもらえるでしょう。

　また社会に影響を与えている人々や団体を２つか３つ思い浮かべてみると、ほとんどはビジネスをしている企業の名前が出てくるでしょうし、情報や知識を世の中に提供しているのは、営利団体であるマスコミや出版社です。

　実際、三橋貴明自身も執筆や講演などのビジネスによって、より多くの人に知られるようになっていますし、『月刊三橋』や今回の経済講座のような新しいサービスを提供することもできています。

　また、有料にすることで、情報の受け手にとってもメリットがあります。それは、学ぶ姿勢が変わるからです。あなたも経験があると思いますが、無料で読めるニュース記事なんかはさっと読み飛ばすけれど、身銭を切って購入した本は舐め回すように読み込む。そうではありませんか。学びの本気度が違うので、当然、情報の吸収力も段違いになります。

　身銭を切ると、何をするにも平凡な日々から、張りのある毎日に変わります。自分でお金を払うことは痛いことですが、しっかりと自分に返ってきます。結局のところ、限りのある時間の中で、どれだけ密度の濃い時間を過ごせるかどうか。これが自分のため、家族のため、ひいては日本のためでもあります。

　我々のこの考えに賛同していただけるなら、このまま話を聞いてください。

　通常この講座は6万円で提供していますが、普段月刊三橋を利用してくださっているあなたには特別に、49,800円(税別)でのご提供となります。

　ご購入から2ヶ月間の保証期間を用意しています。なので、このライブ編の授業を受けてみて、思っていたものと違うという場合には全額返金します。しっかりと中身を吟味してほしいので1ヶ月ではなく、2ヶ月間と長めの保証期間にしています。

　もし思っていたものと違った、内容に満足しなかったという場合は電話１本、メール１本でキャンセルを受け付け、全額返金いたします。

【カスタマーサポートの連絡先】
1.メールでの連絡：support●keieikagakupub.com（24時間受付）※●の部分を@に変えてください
2.FAXでの連絡：06-6268-0851（24時間受付）
3.電話での連絡：06-6121-6211（平日10時～17時受付）

　今、あなたには２つの選択肢があります…  １つ目は、このプレゼンテーションでお伝えしたような経済学の問題点や、経済学者の嘘に気をつけながら政治・経済ニュースを見る、という選択肢です。経済学がいかに現実と乖離しているか、どう経済学と権力者が結びついているかなど、絶対に知っておくべきことは分かりやすくまとめて説明したつもりなので、すでに以前よりも経済学者の嘘に騙されにくくなっているはずです。

　そして２つ目は、この経済講座＜ライブ編＞「経済学者が教えない本当の経済学」を受講し、国民生活を脅かす経済学の全貌を知るという選択肢です。学問としての経済学ではなく、現実の歪みや真実を知るための「本当の経済学」。

　非現実的な経済理論を政治家に売り込む経済学者、自分のビジネスに経済学を利用する産業人、結託して国民の不安を煽る記事を書くマスコミなど、本来の経済である「経世済民」を阻む人々の正体を知ってください。２ヶ月間の保証期間もあるので、あなたにリスクはありません。

　１万年以上も前、ネアンデルタール人は、死者を埋葬し死を悼んで花を供えていたという説があります。遺体の近くで、自然に咲くはずのない花の花粉が見つかった例が、複数報告されたためです。この説の真偽は定かではありませんが、墓地を花で飾る献花は、私たち日本人にとっても、身近で、大切で、ごくごく当たり前のことです。

　けれども、経済学はそういった当たり前の感覚、日本人の美しい感性や他者を思いやる気持ち、歴史や文化を切り捨て、経済合理性が現実を牛耳っています。この現実に、何か疑問が湧いてくるのではないでしょうか。「知識は力なり」です。ぜひ、経済講座で、現実を歪めた本当の経済学を知ってください。