「少子高齢化の進行により日本経済は今後衰退する一方だ」

　あなたはこんな言葉を聞いたことがあると思います。もしそう信じ込んでしまっているのなら、大間違いです。

　今後、少子化により生産年齢人口(15~64歳)が減少するのは間違いありません。そうなれば必然的に日本の労働市場は人手不足に陥ります。

　人手不足を補う方法の一つが、労働者一人ひとりの「生産性の向上」です。もう少し噛み砕いて言うと、一人が生産するモノやサービスの量を増やすということです。

　生産性の向上とは、労働者一人が生み出す付加価値の量を増やすことを意味し、すなわち実質的な所得の増加につながるのです。

　人手不足が私たちの所得を増やす、という論理にまだ納得できませんか？

　とはいえ、実際に同じ構造で所得が増えていった時代が、かつての日本にありました。それが高度経済成長期です。当時の日本は完全雇用でした。人が極端に不足していたのです。

　企業には、どんどん仕事が舞い込んでくる。ところが人手が足りない。超人手不足の状況下で、日本の経営者たちはガンガン投資を行い、労働者一人当たりの生産性の向上に努めました。政府も公共投資でインフラを整備し、生産性向上をサポートします。

　結果、高度成長期の日本の実質GDP成長率は年平均で10%前後にまで達しました。高度経済成長の背景には、人手不足を乗り越えてきた日本人の生産性向上のための努力があったのです。

　いかがですか。少子化が日本の経済成長のチャンスだと、納得できたのではないでしょうか。

　ただし１つだけ、絶対に犯してはならないミスがあります。あまりに重要で、このミス1つで日本の未来は本当に悲惨なものになってしまうのです…。

　安倍内閣は、その致命的なミスを自らの手で推し進めようとしています。それも既存の制度を捻じ曲げ、本来の目的を無視して間違った政策を推進しているのです。

　実は第二次安倍政権が発足して以降実質賃金は下がり続けているのですが、この政策を進めた場合、日本を待っているのは今以上の貧困化です。

　そこで、こうした悪い流れを断ち切り、強い日本、明るい日本、楽しい日本を取り戻すためのプロジェクトをスタートさせました。

　強い日本を取り戻すための最も良い方法は、国民１人１人が情報リテラシーを高めること。そして、データや事実に基づき、正確なジャッジができるようになること。あいまいな根拠を基に「日本はダメになる」という輩に、NOを突きつけること。そして、そのために三橋貴明がお役に立てるのであれば、三橋の知識や情報をお伝えしていく、、、しかも、スピーディーに、、、

　こうした考えから生まれたのが、プロジェクト『月刊三橋』です。

　『月刊三橋』とは、毎月１回、三橋貴明が最新のニュースについて肉声で解説する音声を、新聞や雑誌などのような定期購読の形式でコンテンツを配信するプログラムです。毎月１回、あなたのお手元に三橋貴明によるニュース解説音声をお届けします（最新号の配信は毎月10日）。

　毎月の解説は、聴いていてわかりやすいインタビュー形式になります。次から次へと投げかけられる質問によって、三橋貴明の分析が引き出されるだけでなく、ブログや本で書ききれなかったより詳細な解説や、マス媒体では言いづらい「ここだけの話」なども登場します。

　三橋貴明は中小企業診断士で、企業分析の専門家でもあります。特定の立ち位置に立って、「これからの世界はこうあるべきだ」という理想論等を語ることはありません。数字や事実に基づき、現実を捉えていきます。

　また、歴史的な背景、経済学の理論、外交戦略の定石、多国籍企業の戦略など多角的な視点から、淡々と世界を俯瞰していきます。ですから、過去に何度も「経済常識」や「定説」の間違いを覆してきました。本プログラムを通して、マスコミが報じないニュースの裏側、カラクリなどについても結果的に知ることもあるかと思います。

　実は、三橋貴明やインタビュアー・浅野久美によると、マスコミ関係者もこっそりこの『月刊三橋』を聞いて勉強しているといいます。好きなだけ情報を集められるマスコミ関係者でも聞きたがる、三橋貴明の解説音声を聞くことで、あなたも、これまでとは違った視点で社会を眺められるようになるかもしれません。

　さて、今回のテーマですが、

「第四次産業革命とは？ 〜なぜ「日本発」の産業革命になり得るのか？」

になります。

　 詳しい内容はというと、、、