2015年5月17日に「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われた。結果は、僅差ながら反対多数で否決。「大阪都構想」によって大阪市を分割し、市の財源の一部を府に取られてしまうことで大阪市の衰退が懸念されたが、ギリギリのところで免れた。

ただし、否決されたとはいえ「僅差」だったことは、大阪のみならず日本にとって深刻な問題をはらんでいると言える。市民にとってほとんどメリットのない「大阪都構想」に半数近くの住民が賛成している背景には、内容をよく吟味せず、「二重行政の廃止」のような抽象的なスローガンだけで条件反射的に判断してしまっている人がいかに多いかを物語っていよう。

まずは、「大阪都構想」の住民投票を振り返り、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会がいかなる目的で、いかなる手法で、住民を条件反射的判断に陥らせたのかについて、橋下徹VS藤井聡の都構想論争のきっかけともなったメルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』編集長の三橋貴明が解説する。

また、安倍政権は現在、「地域再生」「地方創生」等を謳い、地域経済の活性化、地域での雇用機会の創出を推進するとしているが、その中身を見ると、どう見ても結果的に「地方切り捨て」となるようなおかしな政策が目立つ。どこがどうおかしいのか、逆にどうすれば地方は再生するのか。日本という大きな枠組みの中での地方という視点で、三橋貴明が、地方再生の、そして日本のあるべき姿を提案する。

実は音声での学習は効果的な学習方法です。大きな理由を３つあげると…

あなた自身や日本経済の今後のためにも、世の中の実情を知り、正しい判断をしてくださる人が増えることを願っています。できる限り安価で ご提供したいのですが、申し訳ありません…録音に際し、本格的なスタジオを使い、プロに編集作業等をお願いしている関係上、この経費の部分についてはご負担をお願いしたいと思っています。 価格は3,800円(税別)になります。

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