イギリス国内の病院はパンク状態になっています…

北ロンドンの病院では、ある金曜の夜、450人もの患者が緊急外来に詰めかけました。驚くことにイギリスでは、緊急外来で1-2時間待たされるのは日常茶飯事ですが、この日の待ち時間はなんと7時間となり、、、病院側は「死ぬほどの病気ではないなら帰って!!」と悲鳴をあげました…

別の日には、診察待ちの患者が100人、さらに、救急車で緊急搬送された患者15人はストレッチャーに乗ったまま病院の廊下で待たされ、駐車場には16台もの救急車が停車していました…

この事態に対してイギリス国民の反応は、、、

“I know this hospital....the vast majority of patients are EU migrants & other migrants from elsewhere...our NHS can no longer cope…”

「僕はこの病院を知っている…患者のほとんどは、EU諸国か他のところからの移民かだ…NHS（国営医療保健制度）ではもはや対処しきれない…」

“Rising immigration is the number one cause of all Britain’s problems.”

「移民の増加こそが、イギリスで起こっているあらゆる問題の、最も大きな原因になっている。」

実際、特にポーランドやルーマニアなど東欧諸国からの移民が多く、EU域内からイギリスへの移民は、2004年から11年間で、100万人から300万人へと3倍に増えました…

2015年だけでも移民は33万人（日本なら約60万人相当）増加し、いまやロンドン居住の市民の半分は外国人です…（日本なら東京都民の半分が外国人ということになります…）

しかも、EU国籍を持つ移民は医療費が無料になる上に、英語が話せない人のために通訳もつくため、移民が病院に殺到します…

急激に人が増えたため電車やバスも混雑し、遅延や故障が頻発するようになり…学校現場でも混乱が起きています。生徒が多すぎて教室は不足し、半数が移民の子供たちの学校もあるので言語はバラバラ、中には全員が外国人の子供という教室もあるほどです…

当然、予算不足で病院や学校のレベルはどんどん低下…

しかし、イギリスは移民の受け入れを拒否することはできませんでした…なぜなら、EU加盟国の労働者については、EU圏内において移動の自由を妨げてはならないルールがあるからです…

さらに移民は、生活保護や子ども手当てなどの社会保障も利用できるので、その仕組みを悪用する人も現れました…

労働目的ではなく、社会保障給付金を得るための移民は「ベネフィット・ツーリズム（benefits：社会保障給付）」と呼ばれ、ひどいケースでは、ルーマニアで浮浪児を探してきてイギリスに送り、子ども手当を本国に送金するビジネスまで生まれる始末です…

詳しくはこのあと解説しますが、低賃金労働者が大量に流入し続け、最低賃金はなんと2.5ポンド（約400円）と非常に低く、物価が日本よりも高いので国民の生活は苦しくなります…

これがかつて世界の１／４を支配していた大英帝国の姿でしょうか？

なぜでしょうか？テレビや新聞のニュースを見ている限りでは、イギリスのEU離脱は間違いだったように報じられていませんか？

世界の国々が、民主的で自由なグローバリズムへ向かう中、グローバリズムの理想郷であるEUを離脱することは自殺行為であると…

実は、グローバリズムは民主的でも自由でもありませんし、進歩もしていません…

実は、グローバリズムの本質は帝国主義そのものなのです…

200年前の植民地時代と何も変わっていません。イギリスは200年前の悲劇を繰り返しているのです…

どういうことでしょうか？

まず、EUとは「国際協定」であり、各国の国内法の上位に立ちます…するとEU加盟国は自国のための政策を自由に行えません…

例えば、イギリスが「EU加盟国からの外国人労働者の受け入れを制限」しようとしてもできませんし…

ドイツ製品の輸入に辟易し、対ドイツの関税をかけようとしても、絶対にできません…

グローバリズムとは「モノ・ヒト・カネの国境を越えた移動を自由にするもの」なので、グローバリズムの理想郷であるEU圏内において、モノ(製品)やヒトの、国境を越えた移動を妨げてはいけないのです…

そして、得をするのはグローバル企業です…

日本でもよく、「グローバルな世界で勝つために競争力を高めるべきだ」と言っていますが、ここで言う「競争力」とは低価格、つまり安さのことです…

低価格を追い求めるグローバル企業の経営者や株主にとって、低賃金の移民労働者は「競争力」を高め、利益を生み出すのに役に立ちます…

しかし、低賃金の移民が増えすぎると、公共機関は大混雑し、国民の給料が増えず、職の奪い合いが起き、国民は不満を抱えて生活することになります…

他にも、EU加盟国は漁業政策や農業政策を独自に決定することはできません…

そういった政策は欧州委員会のあるブリュッセルで決定されるので、イギリスの国民たちは、いくら自国の政府に訴えかけてもムダです…

自分たちのための政策が行われない状況を嘆く、EU離脱派の市民は、日本のTV局からインタビューに対して「最高裁判所は韓国のソウル、国会は中国の北京にあったら嫌だろう？」と喝破していました…

この手の「国際協定」により、各国国民の主権を制限し、一部の勢力が利益を搾取する仕組みを何と呼ぶか？

すばり「帝国主義」です…

およそ200年前、かつてのイギリスは、インドやビルマ、マレーシアなど多くの国々を「植民地」と化し、一方的に所得を吸い上げ続けました…

例えば、マレーシアで生産されたゴムは、アメリカのデトロイトに送られ、自動車のタイヤに化けました…そして、自動車会社が利益を上げ、ロンドンのシティの投資家たちに配当金という形で所得が分配されたのです…

あるいは、イギリスはインドで鉄道を建設しましたが、この鉄道はインド住民のためではなく、イギリス国内のマンチェスターの綿産業のためで、原料となる綿花や、綿製品の運搬に使われました…

しかも酷いことに、インド鉄道が赤字になったとしても、「インド住民から徴収された税金」で、イギリス人投資家たちに配当金が支払われました…

もっとも、イギリス帝国主義の全盛時、つまりマレーシアやインドを植民地支配していた時であっても、別に「イギリス国民が全般に豊かになった」わけではありませんでした…

普通に考えるなら、イギリスは綿製品をインドに輸出して大儲けしていたので、イギリス本国の工場で働く労働者たちも豊かになるはずです…

しかし、労働者たちは悲惨な環境に置かれ、所得を増やすことはできず、豊かになったのは一部の勢力だけでした…

産業革命で機械化が進むと、失業を恐れたイギリスの手織り工たちは、工場や機関設備を破壊して回りました…

通称「ラッダイト運動」。この機械打ち壊し運動に対して、イギリス政府は１８１２年に機械破壊を何と「死罪」とする法律を成立させたのです…

１８１３年、ラッダイト運動の指導者たちに、実際に死刑が宣告され、１５名の労働者が処刑されました…

結局、帝国主義あるいはグローバリズムの本質は、「一国の繁栄」ですらなく、「国内の一部の勢力」の利益を最大化することであるということです…

そして2016年6月のイギリス国民投票では、EUという国際協定から利益を得ていた「国内の一部の勢力」が残留を望み、両派が拮抗する状況になりました…

つまり、イギリスは「EUというグローバリズムあるいは帝国主義」により、国民が分断されてしまい、

「支配者と被支配者」 「勝者と敗者」 「強者と弱者」

という、200年前と本質的に変わらない「植民地」の構図が現代も存在するということです…

このような状況だとどうなるか？

多くのイギリス国民は働いても働いても賃金があがらず、病院や学校はレベルが低下していく、、、が、イギリス政府はEUという国際協定に縛られているので、自国民のための政治ができません…

英国立経済社会研究所によると、実質賃金が２００８年から２０１３年にかけ、８％下がっています…失業率は５％台と低いですが、時給４００円程度の最低賃金で働く、「実習生」と呼ばれるワーキングプアが百万人近くいるなど、雇用環境は良くありません…

国民経済がデフレ化する、あるいは不況に陥ると、途端に「外国移民」問題が国民を引き裂くことになります…特に貧困化や失業に悩まされるイギリス国民にしてみれば、外国移民は、「自分たちの雇用や所得を奪う敵」です…

国境を越えたモノ、ヒト、カネの移動を自由化するグローバリズムの問題点は、経済規模（ＧＤＰ）が順調に拡大し、国民の実質所得が上がっていくような時期には「目立たない」のですが、 バブル崩壊や緊縮財政により、経済がデフレ局面に向かい、実質所得が下がり始めると、途端に「爆発する」のです…

実際にイギリス国民は「外国移民」との敵対にとどまらず、国民投票を機に、国民同士で対立しました…

離脱派と残留派が互いに分かり合おうとせず、議論ではなくただの怒鳴り合いを続け、ボートで威嚇し、水をぶっかける、、、といった、とてもとても「同じ国民」とは思えない光景を、あなたもテレビで見たのではないでしょうか？

そしてとうとう最後には、残留派のヒロインであったジョー・コックス議員殺害事件が起きてしまいました…

移民・難民問題は他の国々でも勃発しており、ドイツでは、移民・難民受け入れの賛否を巡って、１～２万人のデモ隊の対立が起こりました。これはfacebookやtwitterで拡散されているミュンヘン駅の写真で、難民が通り過ぎた後のゴミが散乱しているのがわかります…

こうした生活への影響や、文化の違いなどから現地住民の反発が起き、難民用のゲストハウスが放火される事態にもなっています…

また、2015年の大晦日の夜、ドイツのケルン駅の前では数百人の女性が襲われ、金品を盗まれる大規模な暴行事件が発生しました…

酔っぱらった中東から来たとみられる男たち約1000人（！）が騒ぎを繰り広げ、一部のグループが通りかかった女性を囲み、金品やスマホなどを強奪し、さらには性的暴行を加えたというものです…

かつては平和だったこの地域は、夜に女性が一人で出歩けないほど治安が悪化したのです…

しかも、このケルンの事件に似たような出来事は、ドイツ国内では他にフランクフルト、ハンブルクなど、ドイツ以外では、オーストリア、フィンランド、スイス、スウェーデンでも発生していました…

意外かもしれませんが、福祉国家として平和なイメージの強いスウェーデンのストックホルムでは、2013年に暴動が起こり100台以上の車が放火されました…

移民政策の推進により、ストックホルムのフースビー地区に住む人は８割以上が移民で、スウェーデン人がほとんどいなくなったのが実状で…現在も治安が悪く犯罪も多くなっています…

実は日本でも移民は増え続けていて…

在日中国人は1994年の21万人から、20年間で65万人と実に３倍以上に増えており、日本に住んでいる外国人212万人の約３分の１に達しています…（※2014年末時点）

あなたも、コンビニや飲食店で見かけることが増えたのではないでしょうか…

実際、安倍首相は「移民政策は取らない」と言っている一方で、「第四次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたいと思います。このため、永住権取得までの在留期間を世界最短とします。」（首相官邸 ） とも発言していますし、 自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、人手不足解消のため、介護、旅館、農業の分野で外国人労働者の受入れ拡大を提言するなど、安倍内閣は移民推進に突っ走っているのです…

想像できますか？　緊急外来が数時間待ちになるほど移民が増える状況を、、、

想像できますか？　国民が完全に分断され、お互いに水を掛け合い、感情的に衝突する姿を、、、

想像できますか？　安全だった地元の治安が悪化し、夜に女性１人では歩けなくなる状態を、、、

想像できますか？　あなたの町の８割以上が外国移民になり、放火や犯罪におびえる世界を…

きっとあなたは、日本ではこんな事は絶対に起きない、…と思っているんじゃないでしょうか？

グローバリズムや移民問題、国際協定による主権喪失など、、、自分の生活、自分の家族、自分の子どもたちには関係ないと…

もし日本がこんな風になるのを知っていれば絶対に誰かが止めるはずだと…

しかし間違いなく言えるのは、イギリス国民も誰もこんな状況は望んでなかったと言う事です…誰も望んでないのに起きてしまったのです…

先ほどの言葉を思い出して下さい…もし日本がこんな風になるのを知っていれば絶対に誰かが止めるはずだと… 「知っていれば」です。知らなければ、止めようがありません…そして、あなたはこのような情報をマスコミでは決して知る事はできませんでした…

これらは全て公開された情報であるにも関わらず…マスコミがやることはくだらない印象操作ばかりです…

オランダ自由党やフランス国民戦線、オーストリア自由党など、「移民政策を適切に管理したい」と主張する政党を「「極右政党」とレッテル貼りしたり…

日本の公務員や土木・建設業、電力会社、農協など特定の「誰か」を「敵視」し、それを徹底的に叩くことで、不満が溜まった国民同士で争わせたり…

一方で、政府が推し進めるTPPも国民主権を制限する「国際協定」だという事実はあまり知られていませんし、「人口減少する日本の人手不足を補うには移民が必要！」とマスコミは騒ぎますが、過度な移民増加の本当の問題点は明らかにされないままです…

マスコミの使命は、人々にとって重要な情報を精査し伝えることです。それでなければ、国民は政府のＨＰや統計データなどを見ればいいわけで、わざわざ新聞を買なくてよいのです…

そして日本は今、、、イギリスの人たちが、国民の分断という、辛く険しい試練の末に取り戻そうとしているものを、まるで価値のないものを扱うかのように、いとも簡単に捨ててしまおうとしているのです…

結局、知るべき情報、自分たちの生活、未来に影響のある情報が伝えられないまま、、、秘密裏とも言えるような形で、 日本の将来に関わるような事が私たちの知らない間に決まっていってる…これが現状です…

大切な情報を知っていれば最悪の事態を避けることができます。しかし、知らなければ、止めようがありません…

もちろん、情報を知っていけば、あなたはどんどん賢くなっていきます。つまり… あなたの生活や子どもの将来、この国の行末は、あなたが正しい知識を持っているかどうか、にすべてかかっているのです。

もしあなたが退職後の生活を送っているなら、改めて世の中を見つめ直し、次世代の子供たちのために何ができるか分かるようになるでしょう…

もしあなたに選挙権があるなら、外国人投資家のための政策を押し進め、日本を貧困国にする政治家にNoと言えるでしょう…

もしあなたに子どもがいるなら、子どもたちに真実を教えることで、健全な思考を育ませることができるでしょう…

もしあなたが会社経営者なら、世の中の物事の本質を掴み、経済の実情を正しく認識することができるでしょう…

さらに、自信がついたり、家族や友人から物知りだと言われたり、すごい人だと尊敬されるようになるかもしれません…

情報を知っているということは私たちに自信を与えるだけでなく、大きな影響力を持つ源となります…

逆に知らないという事は、欠点になります。私たちが事実を知らなければ、自分たちのために、子どもたちのために、日本のために、ボーッと見てるだけで何もできません…

将来、私たちの子孫が分断され、いがみ合い、怒鳴り合い、水をぶっかけ合うような事態になることを防ぐためにも、日本に住む一人一人が真実の情報を知る必要があるのです…

それがこの「月刊三橋」を作った理由です。月刊三橋では、三橋貴明が徹底したリサーチのもとに、あなたの将来、あなたの子供の将来、日本の将来に関わるような「真実」の経済情報をお伝えしていきます…

彼の事をご存知であればわかると思いますが、基本的にデータを基にした内容なので嘘やごまかし中身がない、、なんて事はありません…

毎月、三橋貴明が直接、話したことを音声で収録してあなたのもとにお届けします。マスコミでは決して流れてこないような、データに基づいた真実の情報をお届けします…

これを知れば、現実に今の日本で何が起きているのか？何がこれから起きるのか？そのために私たちは何をすべきなのか？…といったことが見えるようになります…

　さて、今回のテーマですが、

「イギリス激震〜英国の没落から日本が学ぶべきこと」

になります。