今月号「安倍政権の大問題～日本はどこに向かおうとしているのか？」には、日本の文化を破壊させる衝撃の事実が含まれています。今日は、日本に近い将来起こる具体的な惨事についてお話しさせてください。…その惨事とは、安倍政権による露骨な『売国計画』であり、私たち日本人の生活を根本から脅かす「食」についてのものです。

2007年12月、中国産の冷凍餃子を食べた千葉市稲毛区の家族2人が激しい嘔吐やめまいを訴え、内1人が入院しました。その後、同様の事例が続々と発生し、5歳の女の子に関しては一時意識不明の重体にまで陥りました。原因は「メタミドホス」と呼ばれる、日本では認められていない農薬。

この事件を機に私たち日本人のほとんどが、「中国やその他外国産の食べ物は怖い、多少高くても国産であれば美味しくて安全だ」そう考えたのではないでしょうか。しかし、今回の危機は、この事件よりはるかに危険です。なぜなら私たちが安全だと思い込んでいる「国産」が身勝手な連中により売り渡されようとしているのですから。しかも、日本人の知らないところで着々とです。

メディアが森友学園騒動を騒ぎ立てる裏で、今年4月「種子法廃止」が決定しました。冒頭のグラフは、日経電子版2017年3月1日から5月30日の「森友学園」関連の記事と今回取り上げている「種子法廃止」関連の記事の割合を示したものです。

このグラフを作った際、自分でも信じられなかったのですが、あまりにも「種子法廃止」が報じられていません！

「森友学園」が383記事ヒットする一方で、「種子法関連」はわずか2記事、比率にしてわずか0.5%です。あなたもここで、種子法廃止がいかに「ヤバイ」かをここで知ってください。日本はこれまで、優良で多様化した種子を各都道府県が管理し、農家に適正価格で提供することを続けてきました。この根拠法が種子法（正式名称：主要農産物種子法）だったわけです。

今回の種子法廃止がもたらす危機について、以下で3つピックアップして見ていきましょう。

一連の「種子法廃止」には、黒幕がいます。アメリカの多国籍アグロバイオメーカー、モンサントです。世界の遺伝子組み換え穀物シェアNo.1を誇るモンサントの息がかかった売国日本人によって、これらの計画は進められています。5月11日、決定的な法律が成立してしまいました。「農業競争力強化支援法」です。この第八条四項にとんでもないことが書かれているのです。

『農業競争力強化支援法
第八条　国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。（略）

四　種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。』

要するに、これまで国家の予算で蓄積された様々な種子についての知見を、民間業者へ提供していく、ということです。私たちの税金で創られた知見が、すべて民間業者に渡るのです。民間業者はなんの苦労もせずに「儲かる」情報を手に入れられるわけです。しかも「外資規制」はありませんので、モンサントのようなアメリカの企業であっても構いません。

農業競争力強化支援法が成立したことで、モンサントは日本で蓄積された種の知見を手に入れ、「ちょっと変えるだけ」で特許を取ることができます。一旦特許を取ってしまえば、農家に売り渡す際に、料金を上乗せして販売することができるのです。公共財である日本の種が、外資を含めた「ビジネス」へと変わることになります。

さらに、恐ろしいことに、実はモンサントは既に日本の民間の穀物の種子の特許の7割ほどを取得済みです。これに加えて、蓄積された知見がモンサントに渡されれば、日本の農業は、モンサントの独壇場となるわけです。

モンサントは「ロビー活動で国家の法律を変えさせる」という手口で世界中に商圏を広げています。ただし、モンサントが拡大している理由はそれだけではありません。売り方が「巧妙」なのです。その売り方とは、コメとセットで「ラウンドアップ」という強力な除草剤を販売することです。この除草剤が飛ぶように売れます。なぜなら、モンサントが販売する遺伝子組み換えの種は、「ラウンドアップ」に対して耐性を持っているからです。

つまり、種と除草剤をセットで使用すれば、雑草だけを殺し、遺伝子に除草剤への耐性を持つバクテリアを注入された穀物はすくすくと成長するわけです。

しかし、同じ土地でこの強力な除草剤を使い続けていると、やがて耐性を持った雑草が生えてきます。するとどうするかというと、モンサントは種を新たに開発し、さらに強力な除草剤をセット販売するのです。まさにイタチごっこです。これを繰り返せば、土地はボロボロになっていきます…

本当に恐ろしいのはここからです。この事実を知った農家は、最初はモンサントに抵抗するかもしれません。ですが、一部でもモンサントに屈した農家があった場合…

必然的に抵抗した農家も遺伝子組み換えの汚染の被害を被ることになってしまうのです。なぜか？それは、風や虫により花粉が離散することを止められないからです。実際にメキシコで起こった例を紹介しましょう。

メキシコの主食はトウモロコシです。アメリカ資本が入っていたメキシコも、主食であるトウモロコシの遺伝子組み換えの栽培は拒否していました。自国原産であるトウモロコシに誇りを持ち、その遺伝子を守りたいという思いが強かったわけです。隣国のアメリカは遺伝子組み換えトウモロコシを栽培していましたが、メキシコ人もメキシコ産のトウモロコシは安全だと思っていました。

ところが、ある団体が、メキシコのトウモロコシを調べたところ、ほぼすべて遺伝子組み換えに汚染されていたことがわかりました。アメリカから国境を越えて花粉が飛んできていたのです…

幸い海で囲まれた日本に、遺伝子組換え作物の花粉が飛んでくることはこれまではありませんでした。しかし、日本で栽培し始めれば最後です…

これだけではありません。種子法廃止に伴って他にも以下のような問題が生じます…


✔登録品種を「種子として販売・無償配布しない」という誓約書にサインを求められる（種苗法）
　⇒未来永劫モンサントから買い続けなければならない

✔安い種子を供給してきた制度が廃止され、種子価格が高騰する可能性が高い

✔日本国内で開発された種が外国の農場に持ち込まれ、農産物が生産される
　⇒「安価な日本原産の農産物」が、日本に輸入される

✔国内の種子の多様性が奪われ、遺伝子クライシスの恐れが発生

さらに重要なことをお話ししたいと思います。それは、このような売国計画がポンポンと進む理由は、日本人が正しい経済知識をあまりにも持っていないため、ということです。

「種子法廃止」を進めた規制改革推進会議は提言で以下のように説明しています。

『戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。』

「種子・種苗が戦略物資である」とは、裏を返せば、国民の食料の根本を担う、種子や苗を国が自らコントロールできなくなれば、『国家として危うい』ということです。当然ですね。

ではなぜ、それほど大切な種子・種苗を管理しようとしたとき、手法が「民間活力の最大限の活用」になるのでしょうか。むしろ政府の関与を強めなければならないはずです。それにも関わらず、実際には種子の提供を「ビジネス」と化し、民間活力ではなく「民間の利益最大化」に資するべく、種子法が廃止されたのです。

正しい経済知識を持っている人がこの説明を聞けば、すぐにおかしいことがわかるはずです。しかし、日本を未来担う政治家ですら、この程度の経済知識もないのです。自分のやっていることが売国行為であると知ってか知らずか、政治家は自分の利益を最大化したい身勝手な連中に加担してしまっているのです…

このような事態を防ぐことこそが月刊三橋を立ち上げた目的です。月刊三橋は、あなたやあなたの家族、ひいては日本を守り、存続させるための正しい経済知識を手に入れるものです。

大切な情報を知っていれば最悪の事態を避けることができます。しかし、知らなければ、止めようがありません…

もちろん、情報を知っていけば、あなたはどんどん賢くなっていきます。つまり… あなたの生活や子どもの将来、この国の行末は、あなたが正しい知識を持っているかどうか、にすべてかかっているのです。

もしあなたが退職後の生活を送っているなら、改めて世の中を見つめ直し、次世代の子供たちのために何ができるか分かるようになるでしょう…

もしあなたに選挙権があるなら、外国人投資家のための政策を押し進め、日本を貧困国にする政治家にNoと言えるでしょう…

もしあなたに子どもがいるなら、子どもたちに真実を教えることで、健全な思考を育ませることができるでしょう…

もしあなたが会社経営者なら、世の中の物事の本質を掴み、経済の実情を正しく認識することができるでしょう…

さらに、自信がついたり、家族や友人から物知りだと言われたり、すごい人だと尊敬されるようになるかもしれません…

情報を知っているということは私たちに自信を与えるだけでなく、大きな影響力を持つ源となります…

逆に知らないという事は、欠点になります。私たちが事実を知らなければ、自分たちのために、子どもたちのために、日本のために、ボーッと見てるだけで何もできません…

将来、私たちの子孫が分断され、いがみ合い、怒鳴り合い、水をぶっかけ合うような事態になることを防ぐためにも、日本に住む一人一人が真実の情報を知る必要があるのです…

それがこの「月刊三橋」を作った理由です。月刊三橋では、三橋貴明が徹底したリサーチのもとに、あなたの将来、あなたの子供の将来、日本の将来に関わるような「真実」の経済情報をお伝えしていきます…

彼の事をご存知であればわかると思いますが、基本的にデータを基にした内容なので嘘やごまかし中身がない、、なんて事はありません…

毎月、三橋貴明が直接、話したことを音声で収録してあなたのもとにお届けします。マスコミでは決して流れてこないような、データに基づいた真実の情報をお届けします…

これを知れば、現実に今の日本で何が起きているのか？何がこれから起きるのか？そのために私たちは何をすべきなのか？…といったことが見えるようになります…

　さて、今回のテーマですが、

「安倍政権の大問題〜日本はどこに向かおうとしているのか？」

になります。

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