【三橋貴明】安倍政権ブレーンが認めた嘘

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

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本日はチャンネル桜「桜プロジェクト」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520
先日、取材した「首都高速横浜環状北線」のトンネル工事の特番が放映される予定になっています。

さて、今さらですが、トリクルダウンとは何でしょうか?

トリクルダウンとは、
「富裕層や大企業を豊かにすると、富が国民全体にしたたり落ち(=トリクルダウン)、経済が成長する」
という「仮説」です。トリクルダウン「理論」と主張する人がいますが、単なる仮説です。

上記は今一つ抽象的なので、より具体的に書くと、
「富裕層減税や法人税減税をすると、国内に投資が回り、国民の雇用が創出され、皆が豊かになる(=所得が増える)」
となります。

要するに、グローバリズム的な、あるいは新古典派(以前は古典派)経済学的な「考え方」に基づき、所得が多い層を優遇しようとした際に、政策を「正当化」するために持ち出される屁理屈なのでございます。

ちなみに、大恐慌期のアメリカでは、財閥出身の財務長官アンドリュー・メロンが「法人税減税」を推進した際に、まんまトリクルダウン仮説が用いられました。 

さて、現代日本において、トリクルダウンで安倍政権の法人税減税に代表される「グローバル投資家」「グローバル企業」を富ませる政策を正当化していたのが、みんな大好き!竹中平蔵氏です。

『「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701/1

テレビ朝日系の「朝まで生テレビ!」。「激論!安倍政治~国民の選択と覚悟~」と題した1日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のBPO入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。

番組では、アベノミクスの「元祖3本の矢」や「新3本の矢」について是非を評価。冒頭、「アベノミクスは理論的には百%正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。

トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。2006年9月14日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相(当時)が意識したのは(略)80年代の米国の税制改革だった。その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、13年に出版された「ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね?」(ワニブックス)でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。

竹中平蔵氏がトリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても明らかだ。その張本人が今さら、手のひら返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。
「国民の多くは『えっ?』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いただけ。つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし続けてきたことを認めたのも同然です」(後略)』

そもそも、トリクルダウンが成立するためには、絶対的に必要な条件が一つあります。それは、富裕層なり大企業で「増加した所得」が、国内に再投資されることです。前述の通り、トリクルダウンとは、富裕層や大企業の所得が「国内の投資」に回り、国民が豊かになるというプロセスを「仮定」したものなのです。

現代の説明も、かなり抽象的ですね。
「トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論」
まあ、それはそうなのですが、正しくは「富裕層が富み、国内に投資がされる」ことで経済活動が活発になるという話なのです。

すなわち、資本の移動が自由化されたグローバリズムの下では、トリクルダウンなど成立するはずがないのです。特に、デフレーションという需要不足に悩む我が国において。

富裕層減税や法人税減税で、「富める者」の可処分所得を増やしたところで、「グローバリゼーションで~す」などとやっている状況で、国内への再投資におカネが回ると誰が保証できるのでしょう。誰もできません。

結局、企業は対外直接投資、富裕層が対外証券投資におカネを回すだけではないのでしょうか。特に、日本のように国内にめぼしい投資先がなく、国債金利が長期金利で0.26%と、異様な水準に落ち込んでしまっているデフレ国では。というか、国内における投資先がなく、民間がおカネを借りないからこそ、長期金利が0.26%に超低迷してしまっているわけですが。

無論、国境を越えた資本移動が制限されていたとしても、トリクルダウンが成立するかどうかは分かりません。減税で利益を受けた富裕層や企業が、国内に投資せず、増加した所得を「預金」として抱え込んでしまうかも知れません。

「いやいや、貯蓄が増えれば金利が下がり、国内に投資されるので、トリクルダウンは成立する」
などと学者は反駁するのかも知れませんが、長期金利0.26%であるにも関わらず、国内の投資が十分に増えないデフレ国で、何を言っているの? 頭、悪すぎるんじゃないの? という話でございます。現在の日本は、企業の内部留保までもが史上最大に膨れ上がっています。

お分かりでしょう。トリクルダウンが仮に成立するとしても、その場合は、
「国境を越えた資本の移動が制限されている」
「デフレではない」
と、最低二つの条件が必要になるのです。ところが、現実の日本はグローバル化を推し進めつつ、同時にデフレです。トリクルダウンが成立する可能性など、限りなくゼロに近いわけでございます。

そんなことは端から分かっていたし、何度も著作等で訴えてきたわけですが、残念ながらマスコミの主流は「トリクルダウン理論により、法人税減税は正しい」という、「頭、悪すぎるんじゃないの?」理論が主流を占めていました。

少なくとも、現在の日本において、トリクルダウン前提の経済政策は「間違っている」と、全ての国民が認識する必要があるのです。

—発行者より

2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

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【藤井聡】「財政均衡乗数」から考えれば、「税の増収分」の全額支出は当然である

FROM 藤井聡@京都大学大学院教授

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

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新年、おめでとうございます!

今年は去年よりもますますいろんな問題が顕在化、深刻化してくる年になるだろう……と想像していたところ、正月早々、さっそく予想通りの暗いニュースが相次いでいますね。

中国経済は案の定、一気にヤバい状況になっている様ですし、
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/735579143209698?pnref=story

三橋さんがおっしゃるように、中東でも南シナ海でも、事態が抜き差しならないような状況になりつつあるようです。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/735769886523957?pnref=story

そんな状況では、まずは経済を立て直し、わが国だけでもグローバル不況や諸外国の紛争激化経済被害を最小化すべきところ……

なのですが、経済学者の政府与党に対する重要なアドヴァイザーは、景気を低迷させ、二度と成長と財政再建ができない状態に日本を追い込みかねない「財政再建のためには消費税増税は待ったなし!」という説を主張しておいでです。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/735558953211717?pnref=story

曰く、
「10%超の消費増税もタブー視せず、議論すべきだ。」
とのこと。

おそらくは一部「素晴らしい勇気ある発言だ!」とほめそやす方もいるのでしょうが、これは蛮勇以外の何ものでもありません。

こんな論調にわが国が翻弄されている様では、様々なグローバル危機による被害を受ける前に、わが国経済は「自滅」せざるを得なくなるでしょう。

これは本当に困った状況です。

ちなみに、今の日本は、次のような袋小路状況、です。

(1)「主流派経済学者が間違っている」ので、経済政策が間違っており、デフレが続いている。

(2)だから、一部の学者、エコノミストはデフレを終わらせるために、「主流派経済学者が間違っているよ」と言うことを、あれこれと、実際のデータなど
を示しながら、政策担当の先生方を説得しようとする。

(3)だけど、「主流派経済学者が間違っているよ」と言われても、多くの政策担当の先生方は学者でもないのだから、何が間違ってて、何が間違ってないかを判断することができない――

(4)そんなところに、件の「主流派経済学者達」がやってきて、次のようにささやき始める。

「いやいや、僕たちが正しいんですよ。そもそも、僕達は有名大学の経済学部教授で経済学会でも権威があるし、経済学者のほとんどすべてが僕たちと同じ意見です。僕たちが間違っているといっている人たちは邪説を言ってる一部の人達だけ。それに僕たちが言ってることは『教科書』にも載ってるんです!どっちが正しいか分からないんだったら、僕たちを信用しなさい!」

そうなると、学者でもないから何が正しいか判断つきかねる多くの政策担当者は、最終的に「権威」や「学者の世界での多数決」を頼りに、結局は「間違った経済政策」を継続することになる―――

こうやって、日本のデフレは継続しているわけです。

……この現状を打破するのにどうすればいいか――あれこれを悩むところなのですが、ささやかな一つのアプローチがあります。

こうなったら致し方ありませんから(少々心外ではありますが)、多くの人々が信用する「教科書」をそのまま使って論戦を挑む!という方法です。

そのうちの一つが、「財政均衡乗数」という、教科書に載っている一般的な概念です。

この概念、次の様な議論に決着をつけるのに役立ちます。
http://jp.reuters.com/article/abe-amri-aso-idJPKBN0U50OP20151222?pageNumber=1

今政府では、「景気がよくなって、税収が増えた分(=上振れ分)を借金返済に使うか、政府支出に使うか」が重大な議論となっています。

安倍内閣は今、「成長を通して財政再建を果たす」と主張しているのですから、上振れ分を借金返済に回すなどあり得ない選択肢で、「ワイズスペンディング」(かしこい支出)の理念に基づいて、政府支出に回すべきであることは、議論以前の「当たり前」の問題といって差し支えありません。

ですが、この「当たり前」がなかなか通らないのがつらいところ―――なのですが、実は、この「当たり前」をサポートする教科書の記述があるのです。

それが、「均衡財政乗数」という概念なわけです。

これは、「税収をそのまま政府が支出すれば、結局、GDPはどれだけ増えるのか? という乗数」です。

つまり、例えば、この乗数が2であれば、「10兆円の税収をそのまま支出した場合、日本のGDPは(10兆円×2の)20兆円増える」ということになります。

で、この乗数は、教科書では「1」だという事が書かれています。
(※ 1となる理由は、例えば下記をご参照ください
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt130118.pdf

つまり、教科書通りで考えるなら、「10兆円の税収があれば、それをそのまま使えば、日本のGDPは10兆円増える」のです!なぜそうなるのかというと、次のように説明されています。

【財出ケース】
・10兆円徴税すると(消費性向というものを0.5と置いた場合)、日本のGDPはその徴税で10兆円縮小する。
・一方、その10兆円を使うと(消費性向というものを0.5と置いた場合)、日本のGDPはその財政政策で20兆円増える。
・したがって、GDPは差し引き10兆円が増える」

さらにこの話、徴税した10兆円を使わずに借金返済をした場合、日本のGDPは10兆円も減ってしまう! ということが予測されます(計算プロセスは下記の通り)。

【借金返済ケース】
・10兆円徴税すると(消費性向というものを0.5と置いた場合)、日本のGDPはその徴税で10兆円縮小する。
・一方、その10兆円を借金返済にまわしても、日本のGDPには何の影響もない。
・したがって、GDPは10兆円減ってしまう」

つまり、政府が10兆円の税収を使うかどうかで(消費性向0.5の場合には)、差し引きで、「20兆円」のGDPの格差が生じるのです!

ちなみに、20兆円のGDPの格差があるということは、税収で言えばその内の約1割の「2兆円」税収に格差が生ずる、ということです。

で、これも加味して、「累積債務/GDP」の比率がどうなるかを計算すると、次のようになります(単純に現時点での累積債務を1000兆円、GDPを500兆円とします)。

現状      ⇒「累積債務/GDP」=2.00 (=1000/500)
財出ケース   ⇒「累積債務/GDP」=1.96 (=999/510)
借金返済ケース ⇒「累積債務/GDP」=2.02 (=991/490)

皆さん! そもそも財政再建で最も大切な尺度は「累積債務/GDP」なのですが、それは、

財出ケースでは、GDPが伸びることで2.00よりも1.96へと「4%改善」しているのに、

借金返済ケースでは、GDPが小さくなることで2.00よりも2.02へと「2%悪化」しているのです!

つまり、安倍内閣の「成長を通して財政再建を図る」という方針を貫きたいのなら、この教科書の「財政均衡乗数」の議論を踏まえるなら、明らかに「財出ケース」の方が有利なのです!(※ ちなみに、消費性向を異なる水準でおいても、結論の方向は全く同様です。)

なお、当方としては、

(注1) 財出をすればデフレータがかわり、それを通して、「税収/GDP」比が改善するので、現状では、税収上振れ分は2兆円でなく、4~6兆円程度上振れする可能性もあり、そうなれば、上記結論はより顕著なものとなりますが……

(注2) しかも、当方としては、この理論は単純すぎで、本来なら、消費税と所得税、法人税では、GDPへのネガティブインパクトのサイズが全然違う、という点や、支出項目でも、より裾野の広い産業への投資の方がよりポジティブインパクトのサイズが大きい、等を加味したくなるのですが…..

・・・という様な話をするたさらに複雑になりますし、基本的な結論の方向は変わりませんから、ここは一旦、脇に置いておくことにしたいと思います。

ちなみにこの理屈、あの、ノーベル経済学者のスティグリッツ先生も採用しておられ、「均衡財政乗数」の理屈に基づいた積極インフラ投資を主張しておられるのですから、心強い限りですw
http://www.project-syndicate.org/commentary/great-malaise-global-economic-stagnation-by-joseph-e–stiglitz-2016-01

さらに言うと、この理屈を踏まえるなら、5→8%へと消費増税した3%分の増収分は、そのまま「財出拡大」に活用しない限り、GDPも財政再建も悪化し続けている、という事になるのです! だから、今からでも追加補正予算などで、この3%分の財出拡大をさらに検討することは、本来ならば必要なのだ、という事が、この論理から導き出すこともできるのです。

ついては、是非皆さんも、教科書の理屈から言っても、少なくとも「税収上振れ分は支出に使うのが正当だ」「さらに言うなら、増税分はそのまま財政拡大に活用すべきだ」という事を是非、ご理解いただきたいと思います。

では、本年もこういう情報、メッセージを少しずつ配信して参りたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします!

—発行者より

2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

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【三橋貴明】政府の借金返済が国民を貧乏にする?

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こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

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【今週のNewsピックアップ】

2015年を振り返り
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12112133463.html
2016年を迎えて
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12112559246.html

いきなりですが、人間は「経験」に縛られる生き物です。結果、国民経済というマクロな環境について、自らの経験に基づき判断してしまい、話が混乱します。
「節約」や「借金返済」は、もちろん個人という「人間」にとっては善です。何しろ、節約をすれば利益が増えるし、借金を今、返済すれば「将来の所得からの返済」が減るわけです。

というわけで、政府というマクロをコントロールするべき組織の「政策」までもが、個人の「経験」に基づき判断され、デフレ下であるにも関わらず、
「政府の節約や借金返済は善」
といった間違った考え方が蔓延してしまいました。政府が借金返済(国債償還)を優先し、支出を削減すると、必ず「誰か別の国民」の所得が減ります。つまりは、誰かが貧乏になります。

ところが、多くの国民は政府の支出削減(緊縮財政)で「誰か別の国民の所得が減る」ことを、経験として実感することができません。デフレ国の国民が政府に対し、

「俺たちも苦しいんだ! 政府も節約しろ!」

と叫び、実際に政府が緊縮財政を推進し、誰もがますます貧乏になったとしても、多くの国民は「仕組み」が理解できません。それどころか、

「政府に節約させたのに、なぜ自分たちが貧乏になるんだ! 政府はもっと節約するべき!」

といった、意味不明な方向に突っ走ることになります。理由は、「誰かが支出を削ると、誰かの所得が減る」という所得創出のプロセスについて、個人として経験することが不可能であるためです。人間は一個人として「支出を削る人」と「所得が減る人」を同時に兼ねることはできないのでございます。

もちろん、本メルマガ読者の皆様は、「誰かが支出を削ると、誰かの所得が減る」という当たり前の事実を理解していらっしゃるでしょう。とはいえ、多くの国民は未だに思考が「自らの経験」に縛られ、所得創出のプロセスやデフレの正体について理解できていません。結果、国民を貧困化させる緊縮財政が支持されるという歪んだ環境が出現しています。

もっとも、人間というのは「理を尽くした説明」を聞けば、未経験のプロセスや仕組み、概念であっても理解できるものです。だからこそ、「言論」には一定の価値があるのだと信じます。

2015年は、2014年よりも「所得創出のプロセス」など「国民経済の仕組み」について理解した国民が増えたでしょう。とはいえ、まだまだマスコミの論調は「経験」に訴えかける家計簿理論が主流です。

2016年こそ、個々人の「経験」ではなく正しい仕組み、概念に基づき、国民経済について議論がなされる状況を作り上げなければなりません。
正月から辛気臭い話で失礼いたしました。

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

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[三橋実況中継]本を一気読みしました

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

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明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

さかき漣氏、平松禎史氏がチャンネル桜「夜桜亭日記」にご出演されましたので、ご紹介。
【夜桜亭日記】第13回、作家のさかき漣さんとアニメーターの平松禎史さんをお招きしました[桜H27/12/12]
https://youtu.be/x86XuTAwH8c

元旦からTOKYO MXの「モーニングCROSS」に出演していた、つまりは仕事をしていたのですが、今年は若干、お休みが取れましたので、読みたかった本を一気読みしてしまいました。

川口マーン恵美「ヨーロッパから民主主義が消える」(PHP新書)
河東哲夫「ロシア皆伝」(イースト新書)
桜井俊彰「消えたイングランド王国」(集英社新書)
塩野七生「ギリシャ人の物語」(新潮社)
三井美奈「イスラム化するヨーロッパ」(新潮新書)
松田卓也「人類を超えるAIは日本から生まれる」(廣済堂新書)

脈略がないようで、あったりします。ちなみに、川口マーン恵美先生がTPP(というか、規制改革会議)に言及される際に、三橋を引用して下さっていて嬉しかったです。

松田卓也氏の書籍では、三橋経済塾の講師を務めて頂きましたペジーグループ代表の齊藤元章氏との対談が掲載されていました。ご存じの通り、ペジーグループは昨年、スーパコンピューターの「省エネ性能ランキング」グリーン500において、菖蒲、青睡蓮、睡蓮の三機で首位から三位までを独占するという快挙を成し遂げられました。

デフレで国民が困窮する中、状況を打開するために個々人で懸命に努力している日本国民の方々が少なくないことには、本当に勇気づけられます。

それでは、今年も張り切って「それぞれができること」を頑張っていきましょう!

◆JA.comに「2015.12.22 農協改革は亡国の思想 崩壊する日本の食料安保  農協改革とTPP」が掲載されました。
http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2015/151222-28833.php

◆ビジネス社「これからヤバイ世界経済-2016年を読み解く5つのポイント-」が刊行になりました。
http://www.amazon.co.jp/dp/4828418571/

◆小学館「中国崩壊後の世界」が刊行になりました。
http://www.amazon.co.jp/dp/4098252465/

◆週刊アサヒ芸能 連載「三橋貴明の列島丸わかり報告書」第五十一回「自由貿易によって、日本の各安全保障は崩壊することになる」
http://www.asagei.com/

◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 第157回「日本を「小さく」せよ!」
なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆Klug連載 三橋貴明の「経済ニュースにはもうだまされない」 第338回 消費税再増税延期論
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2015/12/29/025016.php

◆有料メルマガ 週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~ 週刊三橋貴明 Vol345 分業と交通インフラ
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
今回はいつもとは異なり、安全保障ではなく「供給能力」の面から新幹線の重要性について考えます。

◆メディア出演

1月4日(月) チャンネル桜「新年キャスター討論・反日マスメディアの行方 !」 に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520

1月6日(水) 文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/

1月6日(水) チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520

◆三橋経済塾

三橋経済塾 2016年 第五期申し込み受付開始致しました。皆様からのお申込み、お待ちしております。
http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=38

1月5日に「事前学習用チャート GDP、経常収支、国富、資産・負債について」が掲載されますので、五期にご入塾頂いた方はご視聴ください。
第一回の対面講義は、1月17日(日)になります。

◆チャンネルAJER 今週の更新はありません。

↓↓発行者より↓↓

2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

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【上島嘉郎】「歴史戦」という名の闘いは続く

From 上島嘉郎@ジャーナリスト(『正論』元編集長)

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

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昨年末、安倍晋三首相の指示によって岸田文雄外相が訪韓、尹炳世外相と会談し、いわゆる従軍慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意しました。

この問題について国際社会で非難、批判することを相互に控えると確認し、併せて元慰安婦を支援する事業のために韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算10億円程度を一括拠出することでも一致しました。

「最終的かつ不可逆的に解決」との合意を韓国側が本当に履行するならば、少なくとも日韓間においては、外相会談を決断した安倍首相の「子や孫に謝罪し続ける宿命を負わすわけにはいかない」という思いはある程度満たされることになります。

日韓合意に関し、「成果もあり、懸念もある」というのが私の率直な感想です。曖昧と思われるかもしれませんが、武力を行使しない政治としての外交とは折り合いですから、痛快な結果は現実には求めようがありません。

ただ、守るべき国の名誉と利益から言えば、私は今回の合意を喜んで受け入れる立場はとりません。
「歴史戦」という名の闘いに終わりはない――そう思っています。

実は、『韓国には言うべきことを言おう』(仮題/ワニブックスPLUS新書)という本を書いているところで、2月刊の予定なのですが、その序論として考えていることを以下に記します。

私は、日韓の歴史にお互い不幸なことがあったことを認めますが、その歴史過程が、ただ加害者と被害者の関係であったという二分法はとりません。彼我の父祖の歴史をそんな単純な話に括ってはいけない。韓国の未来に対し現実的な責任を負おうとした、今日韓国内で「親日派」と糾弾される彼らの父祖のためにもならない。

歴史的な経緯を踏まえたうえでの韓国との和解は可能かどうか。あるいは和解を求め得る相手かどうか。

日本の国家としての根本的な姿勢は、まず歴史的な事実はどうであったか、すべての議論はそれに基づくという原則を貫くことです。歴史的な事実を棚上げして韓国の被害者感情に一方的に寄り添うことは、我が父祖の名誉のためにもしてはならない。

そしてそれが問題解決にならなかったことは、これまで何度も韓国から味わわされてきた苦汁によって明らかです。

今回の合意で懸念せざるを得ない点はいくつかありますが、日本政府が「問題の最終的かつ不可逆的な解決」を担保することができたと強調しても、それが共同記者発表という形にとどまり、共同文書化できなかったことは詰めが不十分だったと言わざるを得ません。「口約束」はこれまでに何度も交わし、悉く韓国側に反故にされて来ました。

日韓国交正常化のため昭和40年(1965)に日韓基本条約及び日韓請求権・経済協力協定が結ばれました。その請求権協定には「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言が明記されているにもかかわらず、今日に至っていることを忘れてはなりません。

しかも、この協定には、締約日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする旨の一文もあります。
「問題の最終的かつ不可逆的な解決」は、昭和40年になされていたはずなのです。

さらに言えば、歴代の韓国大統領は日韓の歴史問題について何を語ってきたか。

全斗煥大統領(任期1980~88年)はこう語りました。
「我々は国を失った民族の恥辱をめぐり、日本の帝国主義を責めるべきではなく、当時の情勢、国内的な団結、国力の弱さなど、我々自らの責任を厳しく自責する姿勢が必要である」(1981年8月15日の光復節記念式典の演説)

盧泰愚大統領(任期1988~93年)はこう語りました。
「今日、われわれは国家を守ることのできなかった自らを反省するのみであり、過去を振り返ってだれかをとがめたり、恨んだりしようとは思いません。私がみなさまに申し上げたいのは、両国民の真実に基づく理解であり、それを土台として明るい未来を開くということであります」(1995年来日時の国会演説)

さらに金大中大統領(任期1998~2003年)は、1998年の日韓共同宣言を受けて、「韓国が今後、外交問題として過去を問うことはない。謝罪は一度でいい」と語りました。

こうした韓国大統領の言葉を、私たちは信じてきたわけですが…、その結果はどうだったか。
問題解決のゴールポストは、常に彼らによってずらされてきました。
それを常に指嗾し続けたのが、朝日新聞をはじめとする日本国内の「反日メディア」で、この点では日韓双方に責任があります。

安倍首相は今回の合意についてこう語ったとされます。
「韓国外相がテレビカメラの前で不可逆的と述べ、それを米国が評価するというプロセスを踏んだ。今まで韓国が動かしてきたゴールポストを固定化していくということだ」
「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」(平成27年12月30日付産経新聞)。

さらに、「今後、(韓国との関係で)この問題について一切、言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。そのことは電話会談でも言っておいた。昨日をもってすべて終わりだ。もう謝罪もしない」(同)と。

私は、安倍首相は戦略的にいくつかの布石を打ったうえで今回の交渉を行ったと考えています。

しかし、日韓間における慰安婦問題の「最終的・不可逆的解決を確認」する――これを実効あらしめるのは、ひとえに今後の日本国民の毅然とした姿勢と、「事実」を粘り強く発信していく根気にかかっています。

日韓二国間の問題にとどまらず、世界に拡散してしまった慰安婦問題の誤解を解き、父祖の冤罪を晴らして、未来の日本人の可能性を守るための闘いを諦めてはなりません。

平成28年が明けて決意するのは、「けっして諦めるな、そして油断するな」ということです。

〈上島嘉郎からのお知らせ〉
『優位戦思考に学ぶ―大東亜戦争「失敗の本質」』(PHP研究所)
http://www.amazon.co.jp/dp/4569827268

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

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【三橋貴明】2016年を迎えて

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

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本日は10時からTOKYO MX「モーニングCROSS」元旦スペシャルに出演します。三橋も和服で登場なのですよ。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/

改めまして、あけましておめでとうございます。

2016年は、ある大きなプロジェクト(弊社的には)が動き出す予定になっており、昨年以上に忙しい年になりそうです。健康に気を付けつつ、プロジェクトの成功のために邁進するつもりです。
また、今年は参議院選挙は確実にあるわけですが、衆参同時の可能性が高いのではないか、とささやかれており、政治も相当に動きそうです。

経済の方は、昨年、一昨年と「金融緩和のみ」に依存したデフレ対策が失敗したことが明らかになり、政府が「需要創出(財政出動)」に舵を切れるかどうかが「最大のポイント」となります。

『日銀 マネタリーベース356兆円超 過去最高
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151231/k10010357341000.html

日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を続けたことで、ことし1年間で29%増えて356兆円を超え、過去最高を更新しました。

「マネタリーベース」は、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに民間の金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高を合わせたもので、日銀が市場に供給しているお金の量を示しています。

日銀によりますと、30日の時点でマネタリーベースは356兆1400億円となり、過去最高を更新しました。これは、去年の年末と比べて29%、金額にして80兆2000億円増えていて日銀が目標としている年間80兆円のペースに沿った形となっています。

日銀は、資金を大量に供給することで物価を上昇させ、経済の好循環を生み出すというシナリオを描いていますが、消費者物価指数は、原油価格の下落などの影響で目標とする2%の上昇率を大きく下回る状況が続いています。(後略)』

日本銀行は「予定通り」に資金供給を続けており、日銀当座預金残高を中心にマネタリーベースは2015年で80兆円強増えました。ところが、消費者物価指数(インフレ目標はコアCPI)は直近で対前年比0.1%。日銀インフレ目標(2%)に全く届いておりません。

消費者物価指数とは、モノやサービスが購入される際の価格の指数です。モノやサービスの価格が上昇するのは、いかなる時でしょうか。もちろん、モノやサービスが沢山購入されるときです。

日本銀行が量的緩和で購入するのは、モノでもサービスでもなく「国債」です。日銀が国債を買い取り、代金を日銀当座預金残高を増やす形で支払った時点では、インフレ率には何の影響も与えません。

日銀当座預金残高を増やし、銀行がおカネを貸しやすい状況を作り、企業や家計がおカネを借り入れ、モノやサービスの購入を増やして初めて、インフレ率は上昇します。

「おカネを借りやすくすれば、おカネが借りられるはず」
という、セイの法則に基づくデフレ対策を二年半やり、「失敗」したというのが、安倍政権の現実です。
無論、岩田教授(日銀副総裁)にしても、量的緩和「のみ」でインフレ率が上昇するとは言っていません。日銀がインフレ目標を「コミットメント」し、量的緩和を継続することで、期待インフレ率が上昇し、実質金利が下がり、投資が増える「はず」という期待理論を提唱し、教授の学説に基づき今回の「社会実験」が行われました。

結果は、失敗でした。

セイの法則が成立しないデフレ期は、金融緩和と同時に「誰か」が率先したモノやサービスの購入を増やさなければならない。とはいえ、デフレ期に民間はモノやサービスの購入を増やすどころか、貯蓄(特に銀行預金)を拡大してしまいます。そちらの方が「合理的」だからです。

『企業預金の伸び最大 10月末、年初から8兆円増
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95661250Z21C15A2NN1000/
企業の銀行預金が過去最高のペースで伸びている。国内銀行への預金は2015年初めから10月末までに8兆円超増え、伸び幅は比較可能な1998年以降で最も大きい。円安などを背景に企業の売上高が増えた一方で、設備投資などの伸びは限定的にとどまっている。賃金や投資の増加を通じて日本経済の好循環につながるかはなお不透明だ。(後略)』

だからこそ、政府がモノやサービスの購入を増やさなければならないのですが、安倍政権は14年度以降に緊縮財政に転じ、消費税を増税。さらに、介護報酬や公共事業など、自らが率先して支出できる分野においてまで「節約」を始めました。
結果、デフレからの脱却は果たせていません。中央銀行の金融政策「のみ」でデフレ脱却をするのは、不可能なのです。

もっとも、日本銀行の量的緩和は、政府の負債を実質的に減らすという「作用」をもたらしています。

【日本銀行が保有する国債・財融債・国庫短期証券と日銀以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_51.html#Nichigin

政府は「子会社」の日本銀行に国債を買い取らせることで、実質的に負債を減らすことができます。量的緩和が継続しているため、12年9月に731兆円でピークを打った「日本銀行以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券」の総額は、直近(15年9月末)で622兆円。安倍政権は、すでに100兆円超も政府の負債を実質的に減らしてしまったのです。

すなわち、問題は「クニノシャッキンデハンタンスル~ッ!」ではなく、「モノやサービスの購入」が不足し、国民の貧困化が継続していることです。データを「素直」に見る目さえあれば、日本政府がデフレ対策として何をするべきなのか、誰にでも理解できるはずです。

もちろん、財政支出の拡大です。しかも、毀損した日本経済の供給能力を回復させるために、「長期的な需要創出」のコミットメントが必要になります。
現在の日本国に必要なのは、中央銀行のインフレ目標のコミットメントではなく、政府の「需要拡大」に対するコミットメントなのです。

2016年こそ、日本国が「クニノシャッキン」といった間違った認識を払拭し、政府が正しいデフレ対策に舵を切り直す年となりますように、心から祈念致します。

それでは、本年もよろしくお願いいたします。

—メルマガ発行者より

2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

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【島倉原】グローバリズムの非合理性

From 島倉 原(しまくら はじめ)@評論家

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

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おはようございます。
「奇しくも元旦の執筆を担当することになり、…」というのが私にとって本年の書き初めでしたが、図らずも今回、大晦日の執筆までも担当することとなりました。
また、本年は私にとって、通年で執筆に参加した最初の年でもあります。

というわけで今回のお題に入る前に、この1年間を少々振り返ってみたいと思います。
新年号では、前月の総選挙で繰り広げられた雇用環境の改善を巡る与野党の議論を取り上げて、「アベノミクスで雇用環境は改善している」という与党の議論は不当なのではないか、と述べました。
その際、「今後の状況を悲観させる不吉なシグナル」としてご紹介したのが、「異次元金融緩和が雇用環境の改善をもたらした」と主張する岩田日銀副総裁のこちらの論稿でした。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81271810U4A221C1KE8000/

その後、「失業率が低下し、雇用環境は著しく改善している」「家計消費は改善の兆しが見られない」という一見相反する政府発表やマスコミ報道が続いたのが、この1年であったように思います。
こうした矛盾する状況を先月改めて読み解いたのがこちら、『消費の改善につながらない雇用の実態』です。
残念ながら「不吉なシグナル」は、少なくとも「当たらずと言えども遠からず」であったようです。
http://foomii.com/00092/2015112901194730050

岩田副総裁といえば、今年5月27日に行った講演で、「現在の株式市場に過度の強気化は見られず、バブルではない」という趣旨の発言をされたようです。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOZMPH6K50XZ01.html
よもやとは思うのですが、過去のジンクス(?)に従えば、これもまた、そのあたりが中期的な株価の天井であったことを示す不吉なシグナルだった、というのが来年の今頃には判明している…かもしれません(笑)。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O

今年は、異次元金融緩和が掲げていた「2年程度で2%のインフレ率目標を達成する」というコミットメント(約束)が果たされなかった年でもありました。
そんな中、読者の皆様も含めた本メルマガ関係者の多大なご支援のもと、岩田副総裁に代表される「リフレ派」の欺瞞を徹底的に検証し、積極財政の重要性を訴える拙著『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』を刊行することができました。
金融緩和に偏り、緊縮財政が継続される政策の歪みを正す論拠として、一人でも多くの方々に活用されることを願ってやみません。
http://amzn.to/1HF6UyO

また、本書をご覧になる機会のない皆様も、積極財政の重要性、すなわち、

「日本経済の停滞は、金融緩和の不足ではなく緊縮財政と共に始まっている」
https://twitter.com/sima9ra/status/669165227120824320
http://on.fb.me/1LxuFJ6
「経済成長率が高い国ほど、財政支出を積極的に拡大している」
https://twitter.com/sima9ra/status/669166143022612480
http://on.fb.me/1Nbx4P9

ことを示した上記グラフの共有、拡散に引き続きご協力いただければ幸いです。

さて、政策の歪みといえば、TPPの大筋合意に代表されるグローバリズム、新自由主義的傾向がより一層強まったのもこの1年。
というわけで、ようやく本日のお題にたどり着きました。

グローバリズムは経済政策として本来目指すべき「国内経済の活性化」と矛盾するし、国際紛争のリスクも高める、というのがこれまで述べてきた議論です。
加えて今回着目したのは、仮にグローバル化を前提としても、政策原理としてのグローバリズムが、日本国民のみならず、日本企業にとっても果たして合理的な選択肢と言えるのだろうか、という論点。
それについて経営学や比較文明論の見地も交えてまとめた論稿がこちら、『グローバリズムの非合理性』です。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-133.html

世界の貿易統計を踏まえれば、国際貿易の存在感が高まるグローバル化が進展しているのは紛れもない事実。
しかるにその実態は、「グローバル化」という言葉が想起させる「全世界の一体化」ではなく、「地域内経済活動の活発化」。
そんな状況だからこそ、一国で1つの文明圏、ひいては巨大な地域経済圏を構成する日本としては、国内経済活動の活性化に努めるのが、企業にとってすら合理的な選択といえるのではないか。
そんな議論を、裏づけとなりうるデータや学問的知見も紹介しつつ展開しています。

最後に、来年の展望という意味では、新興国経済のリスクを中心に昨年来述べてきたグローバル経済の動向も、引き続き要注目でしょう。
ロシア、ブラジル、そして中国と、新興国経済の危うさはどうやら現実のものとなったようですが、そんな中、先進国、そして世界の中心的存在であるアメリカの中央銀行FRBが、先々週利上げを実施しました。
そうした動きとアメリカの実体経済、そして通貨や株価とはどのように結び付くのか…景気循環論の観点から考察したのがこちら、『FRBの利上げと金融循環』『実体経済指標から見たアメリカ経済と株価の行方』です。
http://foomii.com/00092/2015122000100030425
http://foomii.com/00092/2015122700000030545

改めましてこの1年、ご愛読いただきありがとうございました。
読者の皆様も、どうぞ良いお年を。

↓↓発行者より↓↓

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こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

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【三橋貴明】安倍総理は、ご先祖様を穢した

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

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JA.comに「2015.12.22 農協改革は亡国の思想 崩壊する日本の食料安保  農協改革とTPP」が掲載されました。
http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2015/151222-28833.php

さて、予想通りといえば、予想通りの動きになってきました。

『慰安婦問題の記憶遺産申請「不参加」 韓国が否定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356481000.html
慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。

28日の日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意に達したあと、岸田外務大臣は記者団に対し、中国が韓国などに呼びかけて慰安婦問題を巡る資料を共同でユネスコの「記憶遺産」に申請するのを検討していることについて、「韓国が加わることはないと認識している」と述べました。

これについて、韓国外務省の報道官は29日の記者会見で、日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定し、「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。(後略)』

産経新聞の記事に、今回の合意に関する安倍総理のコメントが掲載されていました。

「韓国が慰安婦問題をもう蒸し返さないと約束できるのなら、子供たちを謝罪の宿命から解放できる」

まず、韓国が約束を守ることはありません。無論、韓国政府は約束を守る「ふり」をする可能性はゼロではないですが、ユネスコへの記憶遺産の申請にしても、あるいはソウル大使館前をはじめとする「あの気持ちが悪い少女像」にしても、表向きは「民間団体(挺対協など)」が推進していることになっています。

安倍総理は、韓国の「民間団体」が慰安婦問題を蒸し返さないと断言できるのでしょうか。できるはずがありません。

一応、韓国政府は、
「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」
という合意に基づき、手紙の一枚くらいは「民間団体」に送るのでしょう。とはいえ、2011年にソウルの日本大使館前に「あの気持ちが悪い少女像」を設置した挺対協は、今回の合意について「合意は無視する」と反発しています。

というわけで、韓国政府が本気で「あの気持ちが悪い少女像」を撤去するためには、冗談抜きで「ウィーン条約違反の銅像設置等は、民間団体であっても認めない」といった法律を作る必要があると思います。そんな、政治生命を一瞬で失いかねない「親日法」を、韓国の国会議員たちが制定するはずがないのです。

というわけで、億が一にも韓国「政府」が「いわゆる慰安婦問題」の蒸し返しをやめたとしても、韓国の民間団体はこれまで通り、いやこれまで以上にヒートアップしてアンチ日本の活動を続けていくでしょう。それを止める手段はありません。

それどころか、日本側が「韓国は嘘の慰安婦問題を持ち出し、日本を貶める活動をやめろ」と主張しても、韓国側は自分たちの「民間」の活動は棚に上げ、
「日本は最終的かつ不可逆的な解決での合意に背くのか!」
と、やってくるに決まっています。ちなみに、時事通信は聯合ニュースの引用として韓国政府当局者の言葉、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意について、
「不可逆的というのは相互のことだ」
との発言を報じ、韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側が「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解をした場合も、合意違反になるとの認識を報じています。

韓国側は「民間」が一方的にアンチ日本活動を継続し、日本側は今回の合意に基づき口を封じられる。という悪夢の未来が、すでにして見えるわけです。

そもそも、安倍総理の言う「謝罪の宿命」とは、一体、何なのでしょうか。祖先の行動について、子孫が謝罪を続けなければならないという義務でもあるのでしょうか。

そもそも「謝罪の宿命」など存在しないにも関わらず、安倍総理はこの言葉を使いました。安倍総理は、わたくしに言わせれば単なる自虐主義者です。

それ以前に、大東亜戦争期に朝鮮半島出身で「自らの意志(あるいは家族や女衒に騙されて)」日本軍の慰安婦になった人々に対し、現在の日本国民や日本政府が何らかの責任を負っているとでも主張したいのでしょうか。そんなはずがないでしょう。 

とはいえ、今回の「合意」を受け、各国では「日本がSex Slave(性奴隷)に対する軍の関与を認め、10億円の賠償を支払った」という受け止め方をされてしまっています。

安倍政権は、取り返しのつかないことをしてしまいました。

今回の合意は、日韓首脳会談で文書化され、最終的に「制度」となると思います。せめて読者の皆様には、日本国民として「安倍政権は間違っている」というを、各地の政治家や政府に届けて頂きたいと思うわけです。

—メルマガ発行者より

2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

『月刊三橋』最新号はこちら
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

【藤井聡】「街」をグローバル資本主義から守る ~「歩くまち京都」四条通の取り組み~

FROM 藤井聡@京都大学大学院教授

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

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今年はわが国ではデフレが継続する中で、過激な自由貿易協定が大筋合意されると共に、(公共投資額不足を決定的な原因とする)集中豪雨による鬼怒川決壊などの天災に見舞われました。一方で海外では同じく世界的デフレが進行すると共に、それに伴う紛争やテロが様々に勃発しました。

要するに国内外共に、グローバリゼーションを背景として経済がますます停滞すると共に、景気さえよければ発生するはずもなかった様々な不条理があちこちで見られるようになってしまったのが、2015年の特徴でした。

その傾向は去年よりも今年の方が顕著となり、そしておそらくは来年も緩和するどころかさらに悪化することは間違いないでしょう。

こうした中で我々はどうすべきかと言えば―――身近な問題から国政やグローバル経済に関わる諸問題について、自身の「手の届く範囲」でできることを一つ一つ積み重ねていく他ありません。

さて、そんな「身近な問題」の一つとして、当方が関わってきたものとして、今住んでいる町、「京都」の問題が挙げられます。

京都では、「あるく街京都」というスローガンの下、昨今の「モータリゼーション」、すなわち、過剰なクルマ依存化に伴って、多くの人々がまちなかから「郊外」に活動の場を転換させてしまったことで生じた様々な問題を改善し、まちの賑わいを取り戻し、京都を活気づかせる様々な取り組みを行っています。

近年、様々な街が疲弊し、「シャッター街」と呼ばれるすさんだ状態に追い込まれているのは、この「モータリゼーション」(過度な自動車依存化)が、最大の原因です。

クルマを使えば、必然的に人々は町中よりも郊外に活動の場を求める傾向が強くなります。この傾向が進めば、町中は寂れ、グローバリズムで流れ込んできた外資も含めた大資本が投下した郊外の大型ショッピングセンターが賑わうようになります(さらに言うと、モータリゼーションはグローバル資本主義の重大な帰結ともいえます)。

そうなると、その街のキャッシュ(おカネ)は、どんどん外国を含めた余所の地域に流れていく事になります(例えば、筆者らの研究室の調査では、「商店街」で使う一万円は5~6千円程度は京都市内に留まるのですが、「大型ショッピングセンター」では、京都市内に留まるのは一万円の内たった2千円程度であることが分かっています)。

こうしたヒトとカネの郊外化は、当然ながら街の中心部への投資の縮退をもたらし、最終的には当然「サービス劣化」をもたらします。

京都市のみならず、あらゆる都市が、このモータリゼーションとグローバル資本主義による「都市の衰弱」の流れに対抗すべく、様々な施策を展開しているのですが、あらゆる街で、街の防衛戦線は「敗戦の色」が濃厚となっているのが実態です。

筆者もこの街の防衛に向けて、学識者の一人として様々な街でお手伝いしているのですが、その中でも二十年以上にわたって持続的にお手伝いをしてきたのが、京都の街です。

例えば、(秋口から春まで)毎週金曜日の朝7時からの4分間、KBS京都ラジオで「クルマ利用はほどほどに」「クルマで京都が見えますか?」といったコーナーで、クルマ利用がダイエットや健康、家計に悪い影響を及ぼしている一方で歩くことがいかに素晴らしいか――といった事を、ここ五年ほどお話していますし、そこでお話している内容については、こんな動画も配信しています。

https://youtu.be/DRjW7HzUPwc
https://youtu.be/C3erF38l6T8

運転免許センターの免許書き換え講習の資料として、こうした情報をまとめた冊子を京都都市圏の全ドライバーに配布したり、京都に引っ越してきた方々に、公共交通のマップや時刻表を配布したり……そうした施策のアドヴァイスを差し上げたりもしてまいりました。

そんな「歩くまち京都」の取り組みの一環として、この度、京都の都心の最大の目抜き通りである「四条通」の「クルマの車線が歩道に転換され、歩道が広げられる」という事業が、つい先日実施されました。

つまり、
「クルマの車道が片側一車線分、歩道に転換」
されたのです。

この事業は、10年もの歳月をかけて様々な関係者と調整が図られてきたもので、地元の方々やタクシーやバス業者の方々との度重なる協議を経て、ようやくこの度、実現されたものです。

これで四条通はますます歩きやすくなり、クルマ利用から公共交通利用や徒歩への転換(モーダルシフト、と言われます)が促され、街にさらに人が集まり、さらに活気づくことが期待されています(事実、既に売り上げが伸びた等、そういう報告も耳にすることが増えてきました)。

実を言うと、多くの都市が、こうした「車道から歩道への転換」を図る取り組みを目指しているのですが、その調整の難しさ故、ほとんど実現していないのが実情です。

そんな中、京都でこうした道路空間の歩道転換が実現したのは、実に

「画期的」

な取り組みとなっています。ついてはこの取り組みについてとりまとめた論説を下記にご紹介差し上げますので、まずは是非、ご一読ください。

『四条通り、「あたり前」のしつらえ転換』
              京都大学大学院教授・内閣官房参与 藤井聡
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=732175943550018&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3

 「四条通り」と言えば、京都の街を象徴する目抜き通り。京都を代表する百貨店が並び、高級ブランド店が軒を連ねる。祇園祭では長刀鉾が鎮座し、山鉾巡行はまさにここでハイライトを迎える――そんな四条通りは京都の街の象徴であり、顔である。だから四条通りに品位と威厳が確保されればそれは京都のまちの品位と威厳に直結する。

 では、四条通りは一体誰のためのものか?

 もちろんそれは京都人全員のものだが、何よりも、そこに訪れ、街を楽しむ人々のものである。彼らは四条通りに「歩いて」訪れ、買い物をしたり食事をしたりしながらその賑わいを楽しむ。

ただし同時に、四条通りはそれを「道路」とみなして「通過」するドライバーのものでもある。とはいえ彼らは沿道の店をじっくりと眺めることも、賑わいを楽しむこともない――。

 つまり「歩く」人々にとっては四条通はその賑わいを楽しみ満喫する「空間」である一方で、ドライバ-にとっては単なる「無機的な道路」に過ぎないのである。

 しかも、「四条通りに歩いて訪れる人々」は、(手元のデータから推察すれば)昼間おおよそ最低六万人。一方で「四条通を通過する自動車台数」は、昼間でその2割程度の約一万台強。だとすると四条通りは、一体誰の事を思いやりながら「しつらえ」ていくべきかと言えば――「数」から言っても「来訪の質」から言っても、「自動車」よりも「歩く人」をできるだけ「優先」していくのは「当たり前」の話なのである。

 この度ようやく、四条通りはそんな「当たり前」の方向でその「しつらえ」が変えられることになった。

歩道が広げられ狭い空間に押し込められていた歩行者はゆとりを持って歩くことができるようになった。一方で自動車は、工事が始められた当初でこそ混乱したものの、データを見れば既にその混乱はほぼ収まっている。ドライバー達は皆、の四条通りの「歩行者のため」の変化を理解し、その利用を遠慮しはじめたのだ。結果、今となってはほとんどかつてと変わらぬ時間で四条を通過できるようになっている。

 つまりこの度の四条の「しつらえ」の大転換は、自動車をほとんど混乱させないままに、四条利用者の大多数を占める「歩く人々」に、より豊かで良質な時間と空間を提供することに成功したのである。

 つい先日、うちの家内の母もそれと知らずに四条を訪れ、そのゆったりとした歩行空間に驚き、大変満足して帰ってきた。同じように新しい四条通りをまだ「歩いて」いない方は是非ゆっくりと訪れてみて欲しい。きっとそこで皆さんは母と同じく、想像もしていなかった「歩いて楽しい街の空間」を発見するのではないかと、思う。

・・・・

以上、この取り組みの趣旨をご理解いただけましたでしょうか?

ただし、この工事が始められた今年の春先には、産経などの新聞メディアでは

「世紀の愚策」

とまで言われ、大きな反発が生じていました。

例えば、http://www.sankei.com/west/news/150607/wst1506070010-n1.html

確かに、工事が始められた春先の一時期、道路が混雑したのは事実ですし、何らかの問題が生ずればそれに対する批判に耳を傾け、対策を図っていく姿勢を保ち続けることは必要不可欠ですが……今やそうした激しい渋滞は観測されていません(ネット上にそうしたデータは転がっていないようですが、そういう調査データがあることは確かです)。

繰り返しますが、
  四条通を使うクルマの交通量

  四条通りを使う歩行者の交通量
を比べると圧倒的に歩行者の方が多いのが実情です。

そして四条通が「歩きやすく」なったのは紛うことなき事実であり、しかも現時点では激しい混乱はみられていないのが実情ですから、こうした、
歩く人にやさしい道路空間の再配分
は、「世紀の愚策」というような評価は著しく不当であって、至って「当たり前の話」としか言いようがない……と考えます。

産経などのメディアは、構造改革や都構想、TPP等の公益を棄損する危険性が極めて高い「改革」はしばしば猛烈にプッシュする一方で、こうした都市空間の再配置、インフラに関わる「改善」については、どういうわけか、バッシングをする傾向が強いようです。

おそらく、世論に迎合するとそういう事になるのかもしれませんが、新聞メディアが勝手に世論を忖度(そんたく)してそんな報道を続ければ、まともなインフラ「改善」を阻害する世論が実際に作られてしまう事は事実です。

まったく困ったものです。

いずれにしても、こうした「モータリゼーションやグローバル資本主義から街を守る取り組み」は、グローバル企業のみならず、メディアや世論からの反発もあり、「街」側が大変厳しい状況に追い込まれているのですが、当方としても手の届く範囲で、今年のみならず来年もまた、イメージではない「適正な事実情報」をお伝えする発言を可能な限り続けていきたいと思います。

では、今年もいろいろとありましたが…..よいお年を!

—発行者より

2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

『月刊三橋』最新号はこちら
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

[三橋実況中継]ショービジネス化する討論番組

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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【解説】
人口減少は大チャンス!?
https://youtu.be/To6OMrIABwI

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三橋も長年のファンである塩野七海さんが、「ギリシャ人の物語」の執筆を開始されました。第一巻「民主制のはじまり」が12月18日に刊行になりました。

「民主制のはじまり」の冒頭で、塩野さんが興味深いことを書いていらっしゃいます。

「それは、昨今とみに耳にすることが多くなった、民主主義とは何か、民主制下のリーダーはどうあるべきか、についての論争が発端になる。この問題を声高に論ずるのは、政治家とマスメディアと、メディアに登場すること頻繁ないわゆる有識者たち。
しばらく交き合っていた私もついに拒絶反応を起し、これについて論ずる新聞も雑誌も読まなくなり、テレビもチャンネルを変えるようになった。騒々しく論争しても有効な対案には少しも結びついていない、と思ったからである」

三橋は別に「有識者」というわけではありませんが、塩野さんの指摘はまことにその通りで、テレビというメディアは、例えば「民主制(民主主義ではなく)」という、政治の中心たるべきテーマに関する「議論」までをも、ショー・ビジネスと化してしまいます。

ショー・ビジネスと化した討論番組では、事実やデータに基づいた「議論」「見識」は無用の長物と化します。メディアあるいはその向こう側の「大衆」が求めているのは、自己の常識に収まる格闘なのです。

というわけで、三橋が、
「日本が財政破綻する可能性はない」
「日本は公共投資を減らし続け、すでに減らしすぎの状態」
「日本の輸出依存度は諸外国に比べると低い」
「生産年齢人口比率の低下は、生産性を向上させることで、むしろ経済成長を促す」
といった正論は、本来はメディアのショー・ビジネスにおいては「異端」なのでしょう。

無論、三橋はそんなことは百も承知で、「民主制」の日本の奇妙な言論空間の中で、状況を少しでも改善するべく奮闘しているわけでございます。とはいえ、三橋の試みが巧くいくかどうか、誰にも分かりません。

「それでも、やる」

という、もはや理屈とは無関係な「根性」こそが、もしかしたら社会をまともな方向に変えるのかもしれないと、淡い期待を頂いているわけでございます。

◆「月刊WiLL (ウィル) 2016年2月号」に、連載「反撃の経済学 橋の危機という需要」が掲載されました。
http://www.amazon.co.jp/dp/B00KV37JR8/

◆ビジネス社「これからヤバイ世界経済-2016年を読み解く5つのポイント-」が刊行になりました。
http://www.amazon.co.jp/dp/4828418571/

◆小学館「中国崩壊後の世界」が、早速、増刷になりました! ありがとうございます。
http://www.amazon.co.jp/dp/4098252465/

◆徳間書店「2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本」が増刷になりました! これで第3刷です。
http://www.amazon.co.jp/dp/4198640475/

◆週刊アサヒ芸能 連載「三橋貴明の列島丸わかり報告書」第五十回「TPPでデフレーションが悪化することを経済学者は認めない」
http://www.asagei.com/

◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 第156回「スロー・トレード」
なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆Klug連載 三橋貴明の「経済ニュースにはもうだまされない」 第337回 補正予算と新幹線
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2015/12/22/024993.php

◆有料メルマガ 週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~ 週刊三橋貴明 Vol344 人口と経済のスタビライザー
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
実は、日本の消費は人口減が続いているにも関わらず「減っていない」という事実をご存知でした?

◆メディア出演

さかき漣氏、平松禎史氏がチャンネル桜「夜桜亭日記」にご出演されましたので、ご紹介。
【夜桜亭日記】第13回、作家のさかき漣さんとアニメーターの平松禎史さんをお招きしました[桜H27/12/12]
https://youtu.be/x86XuTAwH8c

12月30日(水) 6時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/

1月1日(金) 9時からTOKYO MX「モーニングCROSS TOKYO MX正月スペシャル 」に出演します。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/

1月2日(土) 9時から佐賀テレビ「原発 私たちの選択 ~エネルギー政策の行方~」に出演します。
http://www.sagatv.co.jp/

1月2日(土) チャンネル桜 日本よ、今…「闘論!倒論!討論!」 に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1587

12月23日 チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演いたしました。
【反緊縮】デフレ脱却にはほど遠い安倍政権の経済政策[桜H27/12/23]
https://youtu.be/oG_Z3vAU_is
【明るい経済教室】安全保障と経済発展の融合、メガリージョン構想で真のナショナリズム醸成を[桜H27/12/23]
https://youtu.be/jJPYoLv_Ba0
【公的社会資本形成】新幹線整備事業をもっと国民的議論の俎上に[桜H27/12/23]
https://youtu.be/7I5kSWJZsbk
【新国立競技場】大成建設・隈研吾連合のA案に最終決定[桜H27/12/23]
https://youtu.be/02zK9N6Co0M

◆三橋経済塾

12月19日(土) 第十二回対面講義がアップされました。
http://members4.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1279

三橋経済塾 2016年 第五期申し込み受付開始致しました。皆様からのお申込み、お待ちしております。
http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=38

◆チャンネルAJER 今週の更新はありません。

【おすすめ動画】
人口減少は大チャンス!?
https://youtu.be/To6OMrIABwI