【三橋貴明】安倍政権ブレーンが認めた嘘

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

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http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php
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本日はチャンネル桜「桜プロジェクト」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520
先日、取材した「首都高速横浜環状北線」のトンネル工事の特番が放映される予定になっています。

さて、今さらですが、トリクルダウンとは何でしょうか?

トリクルダウンとは、
「富裕層や大企業を豊かにすると、富が国民全体にしたたり落ち(=トリクルダウン)、経済が成長する」
という「仮説」です。トリクルダウン「理論」と主張する人がいますが、単なる仮説です。

上記は今一つ抽象的なので、より具体的に書くと、
「富裕層減税や法人税減税をすると、国内に投資が回り、国民の雇用が創出され、皆が豊かになる(=所得が増える)」
となります。

要するに、グローバリズム的な、あるいは新古典派(以前は古典派)経済学的な「考え方」に基づき、所得が多い層を優遇しようとした際に、政策を「正当化」するために持ち出される屁理屈なのでございます。

ちなみに、大恐慌期のアメリカでは、財閥出身の財務長官アンドリュー・メロンが「法人税減税」を推進した際に、まんまトリクルダウン仮説が用いられました。 

さて、現代日本において、トリクルダウンで安倍政権の法人税減税に代表される「グローバル投資家」「グローバル企業」を富ませる政策を正当化していたのが、みんな大好き!竹中平蔵氏です。

『「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701/1

テレビ朝日系の「朝まで生テレビ!」。「激論!安倍政治~国民の選択と覚悟~」と題した1日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のBPO入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。

番組では、アベノミクスの「元祖3本の矢」や「新3本の矢」について是非を評価。冒頭、「アベノミクスは理論的には百%正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。

トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。2006年9月14日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相(当時)が意識したのは(略)80年代の米国の税制改革だった。その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、13年に出版された「ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね?」(ワニブックス)でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。

竹中平蔵氏がトリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても明らかだ。その張本人が今さら、手のひら返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。
「国民の多くは『えっ?』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いただけ。つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし続けてきたことを認めたのも同然です」(後略)』

そもそも、トリクルダウンが成立するためには、絶対的に必要な条件が一つあります。それは、富裕層なり大企業で「増加した所得」が、国内に再投資されることです。前述の通り、トリクルダウンとは、富裕層や大企業の所得が「国内の投資」に回り、国民が豊かになるというプロセスを「仮定」したものなのです。

現代の説明も、かなり抽象的ですね。
「トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論」
まあ、それはそうなのですが、正しくは「富裕層が富み、国内に投資がされる」ことで経済活動が活発になるという話なのです。

すなわち、資本の移動が自由化されたグローバリズムの下では、トリクルダウンなど成立するはずがないのです。特に、デフレーションという需要不足に悩む我が国において。

富裕層減税や法人税減税で、「富める者」の可処分所得を増やしたところで、「グローバリゼーションで~す」などとやっている状況で、国内への再投資におカネが回ると誰が保証できるのでしょう。誰もできません。

結局、企業は対外直接投資、富裕層が対外証券投資におカネを回すだけではないのでしょうか。特に、日本のように国内にめぼしい投資先がなく、国債金利が長期金利で0.26%と、異様な水準に落ち込んでしまっているデフレ国では。というか、国内における投資先がなく、民間がおカネを借りないからこそ、長期金利が0.26%に超低迷してしまっているわけですが。

無論、国境を越えた資本移動が制限されていたとしても、トリクルダウンが成立するかどうかは分かりません。減税で利益を受けた富裕層や企業が、国内に投資せず、増加した所得を「預金」として抱え込んでしまうかも知れません。

「いやいや、貯蓄が増えれば金利が下がり、国内に投資されるので、トリクルダウンは成立する」
などと学者は反駁するのかも知れませんが、長期金利0.26%であるにも関わらず、国内の投資が十分に増えないデフレ国で、何を言っているの? 頭、悪すぎるんじゃないの? という話でございます。現在の日本は、企業の内部留保までもが史上最大に膨れ上がっています。

お分かりでしょう。トリクルダウンが仮に成立するとしても、その場合は、
「国境を越えた資本の移動が制限されている」
「デフレではない」
と、最低二つの条件が必要になるのです。ところが、現実の日本はグローバル化を推し進めつつ、同時にデフレです。トリクルダウンが成立する可能性など、限りなくゼロに近いわけでございます。

そんなことは端から分かっていたし、何度も著作等で訴えてきたわけですが、残念ながらマスコミの主流は「トリクルダウン理論により、法人税減税は正しい」という、「頭、悪すぎるんじゃないの?」理論が主流を占めていました。

少なくとも、現在の日本において、トリクルダウン前提の経済政策は「間違っている」と、全ての国民が認識する必要があるのです。

—発行者より

2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

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【三橋貴明】政府の借金返済が国民を貧乏にする?

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

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【今週のNewsピックアップ】

2015年を振り返り
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12112133463.html
2016年を迎えて
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12112559246.html

いきなりですが、人間は「経験」に縛られる生き物です。結果、国民経済というマクロな環境について、自らの経験に基づき判断してしまい、話が混乱します。
「節約」や「借金返済」は、もちろん個人という「人間」にとっては善です。何しろ、節約をすれば利益が増えるし、借金を今、返済すれば「将来の所得からの返済」が減るわけです。

というわけで、政府というマクロをコントロールするべき組織の「政策」までもが、個人の「経験」に基づき判断され、デフレ下であるにも関わらず、
「政府の節約や借金返済は善」
といった間違った考え方が蔓延してしまいました。政府が借金返済(国債償還)を優先し、支出を削減すると、必ず「誰か別の国民」の所得が減ります。つまりは、誰かが貧乏になります。

ところが、多くの国民は政府の支出削減(緊縮財政)で「誰か別の国民の所得が減る」ことを、経験として実感することができません。デフレ国の国民が政府に対し、

「俺たちも苦しいんだ! 政府も節約しろ!」

と叫び、実際に政府が緊縮財政を推進し、誰もがますます貧乏になったとしても、多くの国民は「仕組み」が理解できません。それどころか、

「政府に節約させたのに、なぜ自分たちが貧乏になるんだ! 政府はもっと節約するべき!」

といった、意味不明な方向に突っ走ることになります。理由は、「誰かが支出を削ると、誰かの所得が減る」という所得創出のプロセスについて、個人として経験することが不可能であるためです。人間は一個人として「支出を削る人」と「所得が減る人」を同時に兼ねることはできないのでございます。

もちろん、本メルマガ読者の皆様は、「誰かが支出を削ると、誰かの所得が減る」という当たり前の事実を理解していらっしゃるでしょう。とはいえ、多くの国民は未だに思考が「自らの経験」に縛られ、所得創出のプロセスやデフレの正体について理解できていません。結果、国民を貧困化させる緊縮財政が支持されるという歪んだ環境が出現しています。

もっとも、人間というのは「理を尽くした説明」を聞けば、未経験のプロセスや仕組み、概念であっても理解できるものです。だからこそ、「言論」には一定の価値があるのだと信じます。

2015年は、2014年よりも「所得創出のプロセス」など「国民経済の仕組み」について理解した国民が増えたでしょう。とはいえ、まだまだマスコミの論調は「経験」に訴えかける家計簿理論が主流です。

2016年こそ、個々人の「経験」ではなく正しい仕組み、概念に基づき、国民経済について議論がなされる状況を作り上げなければなりません。
正月から辛気臭い話で失礼いたしました。

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

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[三橋実況中継]本を一気読みしました

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

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明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

さかき漣氏、平松禎史氏がチャンネル桜「夜桜亭日記」にご出演されましたので、ご紹介。
【夜桜亭日記】第13回、作家のさかき漣さんとアニメーターの平松禎史さんをお招きしました[桜H27/12/12]
https://youtu.be/x86XuTAwH8c

元旦からTOKYO MXの「モーニングCROSS」に出演していた、つまりは仕事をしていたのですが、今年は若干、お休みが取れましたので、読みたかった本を一気読みしてしまいました。

川口マーン恵美「ヨーロッパから民主主義が消える」(PHP新書)
河東哲夫「ロシア皆伝」(イースト新書)
桜井俊彰「消えたイングランド王国」(集英社新書)
塩野七生「ギリシャ人の物語」(新潮社)
三井美奈「イスラム化するヨーロッパ」(新潮新書)
松田卓也「人類を超えるAIは日本から生まれる」(廣済堂新書)

脈略がないようで、あったりします。ちなみに、川口マーン恵美先生がTPP(というか、規制改革会議)に言及される際に、三橋を引用して下さっていて嬉しかったです。

松田卓也氏の書籍では、三橋経済塾の講師を務めて頂きましたペジーグループ代表の齊藤元章氏との対談が掲載されていました。ご存じの通り、ペジーグループは昨年、スーパコンピューターの「省エネ性能ランキング」グリーン500において、菖蒲、青睡蓮、睡蓮の三機で首位から三位までを独占するという快挙を成し遂げられました。

デフレで国民が困窮する中、状況を打開するために個々人で懸命に努力している日本国民の方々が少なくないことには、本当に勇気づけられます。

それでは、今年も張り切って「それぞれができること」を頑張っていきましょう!

◆JA.comに「2015.12.22 農協改革は亡国の思想 崩壊する日本の食料安保  農協改革とTPP」が掲載されました。
http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2015/151222-28833.php

◆ビジネス社「これからヤバイ世界経済-2016年を読み解く5つのポイント-」が刊行になりました。
http://www.amazon.co.jp/dp/4828418571/

◆小学館「中国崩壊後の世界」が刊行になりました。
http://www.amazon.co.jp/dp/4098252465/

◆週刊アサヒ芸能 連載「三橋貴明の列島丸わかり報告書」第五十一回「自由貿易によって、日本の各安全保障は崩壊することになる」
http://www.asagei.com/

◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 第157回「日本を「小さく」せよ!」
なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆Klug連載 三橋貴明の「経済ニュースにはもうだまされない」 第338回 消費税再増税延期論
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2015/12/29/025016.php

◆有料メルマガ 週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~ 週刊三橋貴明 Vol345 分業と交通インフラ
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
今回はいつもとは異なり、安全保障ではなく「供給能力」の面から新幹線の重要性について考えます。

◆メディア出演

1月4日(月) チャンネル桜「新年キャスター討論・反日マスメディアの行方 !」 に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520

1月6日(水) 文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/

1月6日(水) チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520

◆三橋経済塾

三橋経済塾 2016年 第五期申し込み受付開始致しました。皆様からのお申込み、お待ちしております。
http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=38

1月5日に「事前学習用チャート GDP、経常収支、国富、資産・負債について」が掲載されますので、五期にご入塾頂いた方はご視聴ください。
第一回の対面講義は、1月17日(日)になります。

◆チャンネルAJER 今週の更新はありません。

↓↓発行者より↓↓

2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

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http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php
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【三橋貴明】2016年を迎えて

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

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本日は10時からTOKYO MX「モーニングCROSS」元旦スペシャルに出演します。三橋も和服で登場なのですよ。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/

改めまして、あけましておめでとうございます。

2016年は、ある大きなプロジェクト(弊社的には)が動き出す予定になっており、昨年以上に忙しい年になりそうです。健康に気を付けつつ、プロジェクトの成功のために邁進するつもりです。
また、今年は参議院選挙は確実にあるわけですが、衆参同時の可能性が高いのではないか、とささやかれており、政治も相当に動きそうです。

経済の方は、昨年、一昨年と「金融緩和のみ」に依存したデフレ対策が失敗したことが明らかになり、政府が「需要創出(財政出動)」に舵を切れるかどうかが「最大のポイント」となります。

『日銀 マネタリーベース356兆円超 過去最高
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151231/k10010357341000.html

日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を続けたことで、ことし1年間で29%増えて356兆円を超え、過去最高を更新しました。

「マネタリーベース」は、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに民間の金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高を合わせたもので、日銀が市場に供給しているお金の量を示しています。

日銀によりますと、30日の時点でマネタリーベースは356兆1400億円となり、過去最高を更新しました。これは、去年の年末と比べて29%、金額にして80兆2000億円増えていて日銀が目標としている年間80兆円のペースに沿った形となっています。

日銀は、資金を大量に供給することで物価を上昇させ、経済の好循環を生み出すというシナリオを描いていますが、消費者物価指数は、原油価格の下落などの影響で目標とする2%の上昇率を大きく下回る状況が続いています。(後略)』

日本銀行は「予定通り」に資金供給を続けており、日銀当座預金残高を中心にマネタリーベースは2015年で80兆円強増えました。ところが、消費者物価指数(インフレ目標はコアCPI)は直近で対前年比0.1%。日銀インフレ目標(2%)に全く届いておりません。

消費者物価指数とは、モノやサービスが購入される際の価格の指数です。モノやサービスの価格が上昇するのは、いかなる時でしょうか。もちろん、モノやサービスが沢山購入されるときです。

日本銀行が量的緩和で購入するのは、モノでもサービスでもなく「国債」です。日銀が国債を買い取り、代金を日銀当座預金残高を増やす形で支払った時点では、インフレ率には何の影響も与えません。

日銀当座預金残高を増やし、銀行がおカネを貸しやすい状況を作り、企業や家計がおカネを借り入れ、モノやサービスの購入を増やして初めて、インフレ率は上昇します。

「おカネを借りやすくすれば、おカネが借りられるはず」
という、セイの法則に基づくデフレ対策を二年半やり、「失敗」したというのが、安倍政権の現実です。
無論、岩田教授(日銀副総裁)にしても、量的緩和「のみ」でインフレ率が上昇するとは言っていません。日銀がインフレ目標を「コミットメント」し、量的緩和を継続することで、期待インフレ率が上昇し、実質金利が下がり、投資が増える「はず」という期待理論を提唱し、教授の学説に基づき今回の「社会実験」が行われました。

結果は、失敗でした。

セイの法則が成立しないデフレ期は、金融緩和と同時に「誰か」が率先したモノやサービスの購入を増やさなければならない。とはいえ、デフレ期に民間はモノやサービスの購入を増やすどころか、貯蓄(特に銀行預金)を拡大してしまいます。そちらの方が「合理的」だからです。

『企業預金の伸び最大 10月末、年初から8兆円増
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95661250Z21C15A2NN1000/
企業の銀行預金が過去最高のペースで伸びている。国内銀行への預金は2015年初めから10月末までに8兆円超増え、伸び幅は比較可能な1998年以降で最も大きい。円安などを背景に企業の売上高が増えた一方で、設備投資などの伸びは限定的にとどまっている。賃金や投資の増加を通じて日本経済の好循環につながるかはなお不透明だ。(後略)』

だからこそ、政府がモノやサービスの購入を増やさなければならないのですが、安倍政権は14年度以降に緊縮財政に転じ、消費税を増税。さらに、介護報酬や公共事業など、自らが率先して支出できる分野においてまで「節約」を始めました。
結果、デフレからの脱却は果たせていません。中央銀行の金融政策「のみ」でデフレ脱却をするのは、不可能なのです。

もっとも、日本銀行の量的緩和は、政府の負債を実質的に減らすという「作用」をもたらしています。

【日本銀行が保有する国債・財融債・国庫短期証券と日銀以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_51.html#Nichigin

政府は「子会社」の日本銀行に国債を買い取らせることで、実質的に負債を減らすことができます。量的緩和が継続しているため、12年9月に731兆円でピークを打った「日本銀行以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券」の総額は、直近(15年9月末)で622兆円。安倍政権は、すでに100兆円超も政府の負債を実質的に減らしてしまったのです。

すなわち、問題は「クニノシャッキンデハンタンスル~ッ!」ではなく、「モノやサービスの購入」が不足し、国民の貧困化が継続していることです。データを「素直」に見る目さえあれば、日本政府がデフレ対策として何をするべきなのか、誰にでも理解できるはずです。

もちろん、財政支出の拡大です。しかも、毀損した日本経済の供給能力を回復させるために、「長期的な需要創出」のコミットメントが必要になります。
現在の日本国に必要なのは、中央銀行のインフレ目標のコミットメントではなく、政府の「需要拡大」に対するコミットメントなのです。

2016年こそ、日本国が「クニノシャッキン」といった間違った認識を払拭し、政府が正しいデフレ対策に舵を切り直す年となりますように、心から祈念致します。

それでは、本年もよろしくお願いいたします。

—メルマガ発行者より

2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

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【三橋貴明】安倍総理は、ご先祖様を穢した

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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

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JA.comに「2015.12.22 農協改革は亡国の思想 崩壊する日本の食料安保  農協改革とTPP」が掲載されました。
http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2015/151222-28833.php

さて、予想通りといえば、予想通りの動きになってきました。

『慰安婦問題の記憶遺産申請「不参加」 韓国が否定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356481000.html
慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。

28日の日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意に達したあと、岸田外務大臣は記者団に対し、中国が韓国などに呼びかけて慰安婦問題を巡る資料を共同でユネスコの「記憶遺産」に申請するのを検討していることについて、「韓国が加わることはないと認識している」と述べました。

これについて、韓国外務省の報道官は29日の記者会見で、日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定し、「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。(後略)』

産経新聞の記事に、今回の合意に関する安倍総理のコメントが掲載されていました。

「韓国が慰安婦問題をもう蒸し返さないと約束できるのなら、子供たちを謝罪の宿命から解放できる」

まず、韓国が約束を守ることはありません。無論、韓国政府は約束を守る「ふり」をする可能性はゼロではないですが、ユネスコへの記憶遺産の申請にしても、あるいはソウル大使館前をはじめとする「あの気持ちが悪い少女像」にしても、表向きは「民間団体(挺対協など)」が推進していることになっています。

安倍総理は、韓国の「民間団体」が慰安婦問題を蒸し返さないと断言できるのでしょうか。できるはずがありません。

一応、韓国政府は、
「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」
という合意に基づき、手紙の一枚くらいは「民間団体」に送るのでしょう。とはいえ、2011年にソウルの日本大使館前に「あの気持ちが悪い少女像」を設置した挺対協は、今回の合意について「合意は無視する」と反発しています。

というわけで、韓国政府が本気で「あの気持ちが悪い少女像」を撤去するためには、冗談抜きで「ウィーン条約違反の銅像設置等は、民間団体であっても認めない」といった法律を作る必要があると思います。そんな、政治生命を一瞬で失いかねない「親日法」を、韓国の国会議員たちが制定するはずがないのです。

というわけで、億が一にも韓国「政府」が「いわゆる慰安婦問題」の蒸し返しをやめたとしても、韓国の民間団体はこれまで通り、いやこれまで以上にヒートアップしてアンチ日本の活動を続けていくでしょう。それを止める手段はありません。

それどころか、日本側が「韓国は嘘の慰安婦問題を持ち出し、日本を貶める活動をやめろ」と主張しても、韓国側は自分たちの「民間」の活動は棚に上げ、
「日本は最終的かつ不可逆的な解決での合意に背くのか!」
と、やってくるに決まっています。ちなみに、時事通信は聯合ニュースの引用として韓国政府当局者の言葉、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意について、
「不可逆的というのは相互のことだ」
との発言を報じ、韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側が「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解をした場合も、合意違反になるとの認識を報じています。

韓国側は「民間」が一方的にアンチ日本活動を継続し、日本側は今回の合意に基づき口を封じられる。という悪夢の未来が、すでにして見えるわけです。

そもそも、安倍総理の言う「謝罪の宿命」とは、一体、何なのでしょうか。祖先の行動について、子孫が謝罪を続けなければならないという義務でもあるのでしょうか。

そもそも「謝罪の宿命」など存在しないにも関わらず、安倍総理はこの言葉を使いました。安倍総理は、わたくしに言わせれば単なる自虐主義者です。

それ以前に、大東亜戦争期に朝鮮半島出身で「自らの意志(あるいは家族や女衒に騙されて)」日本軍の慰安婦になった人々に対し、現在の日本国民や日本政府が何らかの責任を負っているとでも主張したいのでしょうか。そんなはずがないでしょう。 

とはいえ、今回の「合意」を受け、各国では「日本がSex Slave(性奴隷)に対する軍の関与を認め、10億円の賠償を支払った」という受け止め方をされてしまっています。

安倍政権は、取り返しのつかないことをしてしまいました。

今回の合意は、日韓首脳会談で文書化され、最終的に「制度」となると思います。せめて読者の皆様には、日本国民として「安倍政権は間違っている」というを、各地の政治家や政府に届けて頂きたいと思うわけです。

—メルマガ発行者より

2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。

こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。

三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、

『月刊三橋』最新号はこちら
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

[三橋実況中継]ショービジネス化する討論番組

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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【解説】
人口減少は大チャンス!?
https://youtu.be/To6OMrIABwI

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三橋も長年のファンである塩野七海さんが、「ギリシャ人の物語」の執筆を開始されました。第一巻「民主制のはじまり」が12月18日に刊行になりました。

「民主制のはじまり」の冒頭で、塩野さんが興味深いことを書いていらっしゃいます。

「それは、昨今とみに耳にすることが多くなった、民主主義とは何か、民主制下のリーダーはどうあるべきか、についての論争が発端になる。この問題を声高に論ずるのは、政治家とマスメディアと、メディアに登場すること頻繁ないわゆる有識者たち。
しばらく交き合っていた私もついに拒絶反応を起し、これについて論ずる新聞も雑誌も読まなくなり、テレビもチャンネルを変えるようになった。騒々しく論争しても有効な対案には少しも結びついていない、と思ったからである」

三橋は別に「有識者」というわけではありませんが、塩野さんの指摘はまことにその通りで、テレビというメディアは、例えば「民主制(民主主義ではなく)」という、政治の中心たるべきテーマに関する「議論」までをも、ショー・ビジネスと化してしまいます。

ショー・ビジネスと化した討論番組では、事実やデータに基づいた「議論」「見識」は無用の長物と化します。メディアあるいはその向こう側の「大衆」が求めているのは、自己の常識に収まる格闘なのです。

というわけで、三橋が、
「日本が財政破綻する可能性はない」
「日本は公共投資を減らし続け、すでに減らしすぎの状態」
「日本の輸出依存度は諸外国に比べると低い」
「生産年齢人口比率の低下は、生産性を向上させることで、むしろ経済成長を促す」
といった正論は、本来はメディアのショー・ビジネスにおいては「異端」なのでしょう。

無論、三橋はそんなことは百も承知で、「民主制」の日本の奇妙な言論空間の中で、状況を少しでも改善するべく奮闘しているわけでございます。とはいえ、三橋の試みが巧くいくかどうか、誰にも分かりません。

「それでも、やる」

という、もはや理屈とは無関係な「根性」こそが、もしかしたら社会をまともな方向に変えるのかもしれないと、淡い期待を頂いているわけでございます。

◆「月刊WiLL (ウィル) 2016年2月号」に、連載「反撃の経済学 橋の危機という需要」が掲載されました。
http://www.amazon.co.jp/dp/B00KV37JR8/

◆ビジネス社「これからヤバイ世界経済-2016年を読み解く5つのポイント-」が刊行になりました。
http://www.amazon.co.jp/dp/4828418571/

◆小学館「中国崩壊後の世界」が、早速、増刷になりました! ありがとうございます。
http://www.amazon.co.jp/dp/4098252465/

◆徳間書店「2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本」が増刷になりました! これで第3刷です。
http://www.amazon.co.jp/dp/4198640475/

◆週刊アサヒ芸能 連載「三橋貴明の列島丸わかり報告書」第五十回「TPPでデフレーションが悪化することを経済学者は認めない」
http://www.asagei.com/

◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 第156回「スロー・トレード」
なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆Klug連載 三橋貴明の「経済ニュースにはもうだまされない」 第337回 補正予算と新幹線
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2015/12/22/024993.php

◆有料メルマガ 週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~ 週刊三橋貴明 Vol344 人口と経済のスタビライザー
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
実は、日本の消費は人口減が続いているにも関わらず「減っていない」という事実をご存知でした?

◆メディア出演

さかき漣氏、平松禎史氏がチャンネル桜「夜桜亭日記」にご出演されましたので、ご紹介。
【夜桜亭日記】第13回、作家のさかき漣さんとアニメーターの平松禎史さんをお招きしました[桜H27/12/12]
https://youtu.be/x86XuTAwH8c

12月30日(水) 6時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/

1月1日(金) 9時からTOKYO MX「モーニングCROSS TOKYO MX正月スペシャル 」に出演します。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/

1月2日(土) 9時から佐賀テレビ「原発 私たちの選択 ~エネルギー政策の行方~」に出演します。
http://www.sagatv.co.jp/

1月2日(土) チャンネル桜 日本よ、今…「闘論!倒論!討論!」 に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1587

12月23日 チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演いたしました。
【反緊縮】デフレ脱却にはほど遠い安倍政権の経済政策[桜H27/12/23]
https://youtu.be/oG_Z3vAU_is
【明るい経済教室】安全保障と経済発展の融合、メガリージョン構想で真のナショナリズム醸成を[桜H27/12/23]
https://youtu.be/jJPYoLv_Ba0
【公的社会資本形成】新幹線整備事業をもっと国民的議論の俎上に[桜H27/12/23]
https://youtu.be/7I5kSWJZsbk
【新国立競技場】大成建設・隈研吾連合のA案に最終決定[桜H27/12/23]
https://youtu.be/02zK9N6Co0M

◆三橋経済塾

12月19日(土) 第十二回対面講義がアップされました。
http://members4.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1279

三橋経済塾 2016年 第五期申し込み受付開始致しました。皆様からのお申込み、お待ちしております。
http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=38

◆チャンネルAJER 今週の更新はありません。

【おすすめ動画】
人口減少は大チャンス!?
https://youtu.be/To6OMrIABwI

【三橋貴明】TPPの新たな均衡状態に移行した時点?

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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【解説】

三橋貴明が自らの目で確かめた中国”鬼城”の実態とは?
https://youtu.be/YkvY94zM_yc?t=4m16s

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さて、政府がTPPの「経済効果」を、いきなり四倍に引き上げました。

『TPP経済効果14兆円 政府試算、当初の4倍に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF22H02_S5A221C1MM0000/
政府が取りまとめた環太平洋経済連携協定(TPP)の発効に伴う経済効果の試算結果が22日分かった。輸出増加や企業の国境をまたいだ投資拡大で成長が加速し、国内総生産(GDP)を実質で14兆円弱(3%弱)押し上げる効果を見込む。24日に開くTPP対策本部で公表する。

政府がTPP交渉参加前の2013年3月に示した試算ではGDPの押し上げ効果を3.2兆円と見込んでいた。』

おはよう寺ちゃんでも語りましたが、試算効果以上に重要なのは「前提」です。上記の14兆円という試算は、一体、いかなる前提に基づいているのか。

つまりは、「いつ」日本のGDPが14兆円増えるのでしょうか。
というわけで、24日に上記記事の試算結果がリリースされたため、ご紹介。

【TPP協定の経済効果分析について(概要)】
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/kouka/pdf/151224/151224_tpp_keizaikoukabunnseki01.pdf
【TPP協定の経済効果分析】
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/kouka/pdf/151224/151224_tpp_keizaikoukabunnseki02.pdf

上記の分析報告ですが、驚くなかれ、「時期」「期間」を全く示していません。

一応、TPP批准後に、「一定の期間」を経て、「これまでの成長経路」から「新たな成長経路」に移行することは明記していますので、「時間軸」を意識していることになります。とはいえ、TPPによって、「いつ」GDPが増えるのか。

厳密に書くと、
「いつ、新たな均衡状態(成長経路)に移行するのか?」
は、明記していないのです。

新たな均衡状態とは、要するにTPPにより「潜在GDPの拡大」が終了した時点、という話になります。

つまりは、今回の分析報告は、
「TPPを批准すると、生産性向上によって潜在GDPが拡大し、いつか成長経路が新たな均衡状態に移行し、GDPが14兆円弱増えるでしょう」
という報告書になっているのです。

とりあえず突っ込んでおくと、日本のGDP拡大に最も好影響を与える日本製の自動車部品に課すアメリカの関税全廃が、協定発効から15年後となります。というわけで、上記の分析報告が正しいと仮定しても、我が国が「新たな均衡状態」に移行するのは、15年後以降という話になります。

さらに、上記の分析でも、TPPによるGDP拡大効果は「一度だけ」です。無論、「新たな均衡状態に移行」するためには、長期の時間を必要とするのですが、それでも増加するGDPは「14兆円弱」のみとなります。何を言いたいかといえば、TPPは、
「一年目14兆円、二年目14兆円+14兆円、三年目14兆円+14兆円+14兆円」
という形で、経済効果が積み上げられていくわけではないのです。

そもそも、現在の日本はデフレという需要不足に苦しめられています。その状況で、相も変らぬ潜在GDP拡大政策というわけで、政府の政策が「セイの法則」を前提にしていることが分かります。

その上、発表された試算は、
「批准から15年後以降のいつか、成長経路が新たな均衡状態に移行したとき、一度だけ、GDPを14兆円押し上げるよ」
というものなのでございます。

しかも、セイの法則を前提にしているため、そもそも現在の日本に適していないシミュレーションモデルとなっています。何しろ、
「潜在GDPを拡大すれば、絶対にGDPが増えるはずだ!」
と、過去何度も裏切られてきたモデルが前提なのです。

いずれにせよ、以前とは異なり、「新たな均衡状態」に移行する時期を明記していない分析報告書を受け、政府がTPP批准に向け露骨なプロパガンダを始めたと判断したわけでございます。

「日本の国の形を壊し、ナショナリズムを破壊するTPPに反対する!」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを!
https://youtu.be/ntQpHSDoyjY

【三橋貴明】財政拡大に転じる中国

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【解説】

三橋貴明が自らの目で確かめた中国”鬼城”の実態とは?
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経済力とは「カネ」の話ではなく、国民の需要を満たすためにモノやサービスを生産する力、つまりは供給能力であると何度も書いてきました。

上記は、「需要」を「防衛」と設定すると、理解がしやすくなります。防衛という安全保障を強化するためには、例えば兵器の生産について「資源」から「兵器生産」「配備」「運用」までの防衛サービスのバリューチェーンを、可能な限り「自国で生産」する必要があるわけです。

中央銀行が返済不要な「負債」を計上することで、いくらでも発行できる「おカネ」が膨大にあったところで、弾薬すら生産できない国は防衛面の安全保障を成立させることはできません。

自国で生産しない以上、防衛という需要を満たすためには、外国の供給能力に依存せざるを得ません。ということは、兵器を供給してくれている国の機嫌を損ねるだけで、安全保障が成り立たなくなってしまいます。

防衛面の安全保障が崩れると、最終的には「国家」という共同体が維持不可能になります。兵器の生産を全面的に外国に頼っている国が、他国から軍事侵略された際に、「カネ」を積んだところでどうにもなりません。

最近の世界情勢を見ていると、上記の「経済力」の本質を最も理解している「度合いが強い」政府は、中国共産党のように思えてきます。

以前、習近平がアメリカで「構造改革」をやります、と宣言した際に、
「ぜひ、やってくれ!」
と、やったのは、日本の例からも分かる通り、バブル崩壊後に「構造改革」をやると、経済がデフレ化して国力が衰えていくためです。

というわけで、安倍総理や日本のマスコミにも、是非とも「中国の構造改革推進を煽ってほしい」と書いたのですが、現実は甘くないようです。

『中国が財政出動拡大で景気支援、金融政策より柔軟に
http://jp.reuters.com/article/chiha-economic-conference-idJPKBN0U415J20151221?sp=true
– 中国は、景気支援に向け、金融政策に柔軟性を持たせる一方、財政出動を拡大する。2016年の経済政策の優先課題を話し合う中央経済工作会議の決定事項を国営メディアが報じた。

発表された声明は「積極的な財政政策を強化し、穏健な金融政策を一段と柔軟にすることが必要」と表明。
財政赤字の比率を緩やかに引き上げるとともに、企業の負担軽減に向けた減税を行なうとした。
来年の成長率を「妥当な範囲」に維持するとしたが、詳細には言及しなかった。
政府はまた、インフラ向け支出を拡大するほか、低迷する不動産市場を下支えるため、住宅購入に伴う規制を緩和する。(後略)』

驚くべきことは、緊縮財政の「闇」が世界を覆っている状況で、「財政赤字の比率を引き上げる」と明言できることです。無論、中国の経済力強化という点では、正しい政策になります。

後略部では、
「「サプライサイドの改革」を推進し、過剰生産能力の削減や不動産の在庫の調整に取り組む」
とあり、これは構造改革です。が、同時に、
「政府はサプライサイドの改革を推進する一方、需要の押し上げに向けた措置を講じる」
と、単に構造改革で供給能力を削減するのではなく、需要も拡大すると報じられています。

「関係筋」によると、中国政府は、
「構造改革の断行には、一定の成長率の維持が必要」
と、恐らく日本の「失敗」を念頭に入れたレトリックを使っていますので、「経済力」の本質について理解している可能性が高いと考えるわけです。

これは、恐るべき事態です。

このまま日本が緊縮財政や構造改革に邁進し、経済力を弱体化していく反対側で、中国が財政赤字拡大や需要創出に乗り出す。両国の経済規模は、ますます開いていき、将来的に我が国が中国の属国と化す可能性が高まっていきます。

経済力とは「カネ」ではなく、モノやサービスを生産する力であるという「本質」と国民や政治家が理解しない限り、我が国の将来は暗澹たるものにならざるを得ません。

「日本政府は緊縮財政・構造改革路線を中止せよ!」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを!

三橋貴明が自らの目で確かめた中国”鬼城”の実態とは?
https://youtu.be/YkvY94zM_yc?t=4m16s

【三橋貴明】安全保障強化と経済成長を同時に達成する方法

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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【YouTube】

前代未聞!? 黒田日銀の転がる目標とは?
https://youtu.be/0YFk1KbdpQA

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【今週のNewsピックアップ】
新幹線の早期開通のために
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12106825966.html
インドの新幹線採用を受け
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12107540389.html

日本国民は今、日本列島に住む上で「基本的なこと」を理解する必要があります。

世界屈指の自然災害大国である日本では、国民ができるだけ「分散」して暮らし、大震災などの非常事態発生時には、互いに助け合わなければなりません。
我が国では、誰もが「被災者」になり得るのです。

そして、「助け合う」を実現するためには、各地方の国民が「経済力」を身に着けていなければなりません。ここで言う「経済力」とは、モノやサービスを生産する力(供給能力)の蓄積のことであり、おカネの話ではありません。

典型的な例を出しておくと、2013年2月の豪雪災害の際に、山梨県は衛星から見ると「真っ白」という状態になったにも関わらず、除雪車がほとんどありませんでした。すなわち、除雪の「供給能力」が存在しなかったのです
というわけで、新潟県から除雪のプロたちが除雪車を持って駆け付け、人々を救助しました。もし、山梨県の近隣に、除雪の供給能力が全く存在しなかった場合、どうなったでしょうか。

どうにもならなかった。というのが答えです。

というわけで、日本の各地域は互いに助け合うことを可能とするため、経済成長を実現し、供給能力を蓄積していかなければならないのです。
とはいえ、経済成長の早道は、市場規模を大規模化することです。東京圏は文句なしで世界一の大都市圏です。これほどまでに人口が集中し、市場規模が大きい以上、経済効率もまた世界有数(恐らくトップ)です。

すなわち、東京一極集中は「経済成長」のためには、むしろ望ましいのです。とはいえ、安全保障上は全く望ましくはありません。

日本国は、国民の分散による「安全保障強化」と、経済圏の集中と大規模化による「経済成長」を同時に実現する必要があることになります。
そんなことができるのでしょうか。何しろ「分散」と「集中」を同時に達成せよと言っているわけで、矛盾しているようにも思えます。

ところが、現実にはできるのです。

すなわち、新幹線に代表される高速鉄道により、「各地に分散した国民」を「短時間」で結びつけることができれば、分散による安全保障強化と、集中による経済効率の向上を同時に達成できます。
新幹線で短時間で長距離をモノやヒトが移動できるわけですから、離れて住んでいても、集まって住んでいるのと同然になるわけです。

上記を理解したとき、日本全国の新幹線「網」を整備していくことが、我が国にとってどれほど優先順位が高い課題であるかが理解できるはずです。

—メルマガ発行者よりおすすめ

【解説】
前代未聞!? 黒田日銀の転がる目標とは?
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[三橋実況中継]鳥取での恐怖体験

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【解説】
人口減少は大チャンス!?
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今週は山陰新幹線・交通インフラの取材で、鳥取市、出雲市を旅していました。鳥取市は、県庁所在地であるにも関わらず、長らく市内に高速道路が存在していませんでした。

その後、ICや高速道路が整備されていったのですが、鳥取自動車道が全国的な高速道路ネットワークに接続されたのは、何と2013年です。
しかも、実際に鳥取市から出雲市へと高速道路(ほとんどが無料区間です)を走ったのですが、片側1車線の対面通行でした。天候は雪で、夜道を慣れない車で走ったわけですから、正直、怖かったです。

後で伺ったところ、やはり交通事故が多いそうです。

東京圏など、日本の都市部の方々にはなかなかご理解頂けないのですが、日本の地方のインフラ整備は「不十分」もいいところです。高速道路のみならず、鉄道も同じです。

この状況で、地方に対し「競争せよ」などとやるなど、無茶もいいところです。せめて「インフラの格差」を解消してから、言ってくれ。というのが、地方の皆様の本音だと思います。

東京に住んでいると、地方の「不便さ」がなかなか実感できませんので、今後も日本全国を回り、インフラの「現実」について取り上げていきたいと思います。

◆本日、第2回 チャンネルAJER定期講演会「2015年を総括する-徹底検証 この一年-」に出演します。
https://www.facebook.com/events/1519342045059642/

◆ビジネス社「これからヤバイ世界経済-2016年を読み解く5つのポイント-」が刊行になりました。
http://www.amazon.co.jp/dp/4828418571/

◆小学館「中国崩壊後の世界」が、早速、増刷になりました! ありがとうございます。
http://www.amazon.co.jp/dp/4098252465/

◆徳間書店「2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本」が増刷になりました! これで第3刷です。
http://www.amazon.co.jp/dp/4198640475/

◆週刊アサヒ芸能 連載「三橋貴明の列島丸わかり報告書」第四十九回「自由貿易が「豊かさ」を生むためには不可能な前提条件がいる」
http://www.asagei.com/

◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 第155回「単位労働コスト」
なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆Klug連載 三橋貴明の「経済ニュースにはもうだまされない」 第336回 中国とヨーロッパのグローバリズム
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2015/12/15/024949.php

◆有料メルマガ 週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~ 週刊三橋貴明 Vol343 単位労働コストと経済成長
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
日本がミャンマーに安価なTシャツを売り込むことはできるでしょうか? 実は、できます。というお話。

◆メディア出演

12月21日(月) 7時からTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演します。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/

12月23日(水) 6時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/

12月23日(水) チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520

◆三橋経済塾

12月19日(土) 第十二回対面講義が開催されました。
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インターネット受講の方は、しばらくお待ちください。

三橋経済塾 2016年 第五期申し込み開始致しました。皆様からのお申込み、お待ちしております。
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◆チャンネルAJER 更新しました。
『三橋貴明の台湾報告1』三橋貴明 AJER2015.12.15
https://youtu.be/-sSCuFZnEfU

【おすすめ動画】
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